ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第56期(2025/12/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

■　ファンドの目的

ファンドは、内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。

■　信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。

■　ファンドの商品分類

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。

商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）

商品分類の定義

属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）

属性区分の定義

（注）ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

【画像・図表はPDF原本参照】

1998年7月 3日　信託契約締結、設定、運用開始

2007年1月 4日　投資信託振替制度へ移行

2015年8月29日　追加信託金の限度額を3,000億円から1兆円に変更

■　ファンドの関係法人とその役割

【画像・図表はPDF原本参照】

■　委託会社の概況（2026年6月末日現在）

◆　資本金

1億円

◆　委託会社の沿革

◆　大株主の状況

■　基本方針

ファンドは、内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。

■　運用方法

ａ　投資対象

①　内外の公社債およびコマ－シャル・ペ－パ－を主要投資対象とします。

②　投資する有価証券は、次に掲げるものとします。

1.わが国の国債証券、政府保証債券および日本銀行が発行する債権（以下、「国債等」といいます。）

2.国債等以外の有価証券で1社以上の信用格付業者等からＡ－相当以上の長期信用格付またはＡ－２相当以上の短期信用格付を受けているもの

3.上記1.および2.以外の有価証券で信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち、委託会社がその発行者の財務内容等を基に上記2.と同等の信用力を有するものと認めたもの

③　投資する金融商品は、次に掲げるものとします。

1.取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているもの

2.上記1.に規定するもの以外の金融商品で次のいずれかに該当するもの

イ　１社以上の信用格付業者等からＡ－相当以上の長期信用格付またはＡ-２相当以上の短期信用格付を受けているもの

ロ　信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち、委託会社がその発行者の財務内容等を基にイに規定するものと同等の信用力を有するものと認めたもの

ｂ　投資態度

①　内外の公社債およびコマ－シャル・ペ－パ－を中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。

②　私募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）、証券化関連商品および取得時において償還金等が不確定な仕組債等への投資ならびに有価証券先物取引および金融先物取引等の派生商品への運用の指図は行わないものとします。

■　有価証券

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

ａ　国債証券

ｂ　地方債証券

ｃ　特別の法律により法人の発行する債券

ｄ　資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）に規定する特定社債券（資産流動化計画に新優先出資の引受権のみを譲渡することができる旨の定めがない場合における新優先出資引受権付特定社債券および転換特定社債券を除きます。）

ｅ　社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券、新株予約権付社債券および転換社債券を除きます。）

ｆ　コマーシャル・ペーパー

ｇ　外国または外国法人の発行する証券または証書で、上記ａからｆまでの証券の性質を有するもの

ｈ　外国の者の発行する証券または証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもの

ｉ　外国法人が発行する譲渡性預金証書

ｊ　貸付債権信託受益権（金融商品取引法第2条第１項第14号に規定する受益証券発行信託の受益証券および同条第2項第１号に規定する信託の受益権のうち銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第44号）第2条第1項に規定する協同組織金融機関および金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第1条の9各号に掲げる金融機関または信託会社の貸付債権を信託する信託（当該信託にかかる契約の際における受益者が委託会社であるものに限ります。）の受益権、外国または外国の者の発行する証券または証書で同様の性質を有するものならびに外国の者に対する権利で同様の権利の性質を有するものをいいます。）

ｋ　指定金銭信託（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第2号に規定する元本の補填の契約をした金銭信託の受益権であり、かつ、金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託の受益証券の性質または同条第2項第1号に規定する信託の受益権の性質を有するものをいいます。）

■　金融商品

委託会社は、信託金を、上記に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

ａ　預金

ｂ　コ－ル・ロ－ン

ｃ　手形割引市場において売買される手形

■　特別な場合の運用指図

ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

■　運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織

ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。

【画像・図表はPDF原本参照】

■　社内規程

委託会社は、ファンドの運用に関する社内規程等において、運用を行うに当たって遵守すべき事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。

また、委託会社では、「リスク管理規程」において運用に関するリスク（法令諸規則、運用財産の約款又は規約及び基本方針を逸脱した運用の実施、投資対象企業及び取引先の信用力低下、運用財産の資金の流動性低下等）を管理すべきリスクとして定め、運用本部及び運用本部から独立した部署がモニタリングや検証を通じて管理を行っています。

■　ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等

「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。

※　運用体制等につきましては、2026年6月末日現在のものであり、変更になることがあります。

■　分配方針

収益分配は、原則として、信託財産から生ずる利益の全額を毎日分配します。

■　収益分配金の再投資

収益分配金は、累積投資契約に基づき、毎月1回、1ヵ月分（前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの期間にかかる収益分配金の合計額）をまとめて、毎月の最終営業日に、収益分配金に対する税金を差し引いたうえ、毎月の最終営業日の前日の基準価額で再投資します。

ただし、当月の最終営業日の前日の基準価額が1口当たり1円を下回った場合には、当月の最終営業日以降、最初に、追加信託に係る基準価額が1口当たり1円となった計算日の基準価額による取得の申込みとみなします。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

＜約款に基づく投資制限＞

■　運用の基本方針に規定する投資制限

a　有価証券等（有価証券（現先取引の対象となる債券および債券の貸借取引にかかる借入債券を含みます。）および金融商品（現先取引の対象となる金融商品を含みます。）をいいます。以下同じ。）のうち2社以上の信用格付業者等からＡＡ－相当以上の長期信用格付またはＡ－１相当以上の短期信用格付を受けているもの、ならびに信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち委託会社が当該信用格付と同等の信用力を有するものと認めたもの以外の有価証券等への投資の額は、純資産総額の5％以内の額とします。

b　同一法人等が発行する有価証券等もしくは取扱う有価証券等への投資の合計額は、次に掲げる額の範囲内とします。

1.２社以上の信用格付業者等からＡＡ－相当以上の長期信用格付またはＡ－１相当以上の短期信用格付を受けているもの、もしくは信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち委託会社が当該信用格付と同等の信用力を有するものと認めたものは、純資産総額の5％以内の額とします。

2.上記1.に規定する有価証券等以外の有価証券等は、純資産総額の1％以内の額とします。

c　上記aおよびbの規定は、国債等について適用しません。

d　取引期間が5営業日以内のコール・ローンについては、上記aおよびbの規定にかかわらず、同一の取引先にかかる組入れの合計額は、純資産総額の25％以内とします。ただし、取引期間が5営業日以内のコール・ローンであって、取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものについては、この限りではありません。

e　信託財産に組入れることができる資産は、円貨で約定し円貨で決済するものに限るものとします。

f　債券について時価が入手できないものは信託財産に組入れないものとします。

g　債券の空売りは行わないものとします。

h　信託財産に組入れられる一の有価証券等（預金（譲渡性預金を除きます。）を除きます。）の残存期間は、1年を超えないものとします。

i　現先取引にかかる有価証券等の残存期間もしくは現先取引および債券の貸借取引の取引期間は、1年を超えないものとします。

j　組入資産のＷＡＬ（Weighted Average Life：加重平均残余期間）方式の平均残存期間（ＭＲＦ等の運営細則で定める計算方法により算出された期間をいいます。）は、90日を超えないものとします。ただし、ＷＡＭ（Weighted Average Maturity：加重平均満期）方式の平均残存期間（ＭＲＦ等の運営細則で定める計算方法により算出された期間をいいます。）は60日を超えないものとします。

k　有価証券を取得する際における約定日（投資信託財産計上日をいいます。）から受渡日までの期間は、10営業日を超えないものとします。

l　委託会社は、やむを得ない事由により上記ａからｋに規定する投資制限比率を超えることとなった場合には、市場や信託財産への影響を考慮しつつ、速やかに当該比率の範囲内となるよう調整するものとします。

■　有価証券の貸付の指図及び範囲

ａ　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債をｂに定める範囲内で貸付の指図をすることができます。

ｂ　公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ｃ　上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ｄ　委託会社は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

■　公社債の借入れ

ａ　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

ｂ　借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ｃ　信託財産の一部解約等の事由により、借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

ｄ　借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

■　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

■　外国為替予約の指図

委託会社は、円貨で約定し、円貨で決済する取引により取得した、外国において発行された有価証券が、円貨での決済が困難になる事態が発生した場合に限り、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。ただし、この場合においては、可能な限り速やかに当該外貨建資産を売却することとします。

■　資金の借入れ

ａ　委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コ－ル市場を通ずる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ｂ　上記aの指図は、受益者への解約代金支払日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払日から信託財産で保有する金融商品の解約代金入金日までの間あるいは受益者への解約代金支払日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間において、信託財産が当該信託財産にかかる解約代金の支払いに応ずるための資金手当（解約代金の支払いのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、当該有価証券の売却代金、金融商品の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を借入残高の限度額として資金の借入れを行う場合に限るものとします。

ｃ　収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。

ｄ　借入金の利息は信託財産中より支弁します。

＜投資リスク＞

■　金利変動リスク

金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が上昇した場合には債券やコマーシャル・ペーパーの価格は下落し、金利が低下した場合には債券やコマーシャル・ペーパーの価格は上昇します。

投資した債券やコマーシャル・ペーパーの価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券やコマーシャル・ペーパーの価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。

投資した債券やコマーシャル・ペーパーの価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

なお、投資した債券やコマーシャル・ペーパーの評価を償却原価法等で行う場合には、ファンドの基準価額は金利変動の影響を受けません。ただし、投資した債券やコマーシャル・ペーパーの価格が下落し、償却原価法等による評価額との間に一定割合以上の乖離が生じた場合には、投資した債券やコマーシャル・ペーパーの評価を時価に移行するため、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

■　信用リスク

有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

債券や短期金融商品を投資対象としますので、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

※　基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

＜留意事項＞

・　ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

・　投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

・　ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。

＜投資リスクに対する管理体制＞（2026年6月末日現在）

・　運用委員会において運用に関する内規の制定及び改廃、個別ファンドに係る運用リスク管理に関する事項を決定します。

・　コンプライアンス・リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、一般社団法人資産運用業協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。

発注前の検証については、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして適当であるか否かについて伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行います。

発注後の検証については、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。

・　流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

・　プロダクトモニタリング会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

ありません。

ありません。

■　信託報酬の総額及びその配分

ａ　信託報酬の総額

信託報酬の総額は、信託元本総額に、年1.02％以内の率で次に掲げる率（以下「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とし、毎計算期末に計上します。

イ．各週の最初の営業日（委託会社の営業日をいいます。以下同じ。）から翌週以降の最初の営業日の前日までの毎計算期に係る信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの7日間の元本1万口当たりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に応じた次に定める率とします。

ロ．上記の規定にかかわらず、当該信託の日々の基準価額の算出に用いるコール・ローンのオーバーナイト物レート（以下「コール・レート」といいます。）が0.4％未満の場合の信託報酬率は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率以内とします。

ｂ　信託報酬の配分

「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間における信託報酬の配分は、信託報酬率に応じ、以下の通り定めます。

イ．コール・レートが0.4％以上のとき

ロ．コール・レートが0.4％未満のとき

※　信託報酬の配分について、販売会社の信託報酬には消費税相当額を加算するものとし、当該消費税相当額を委託会社の信託報酬から差し引くものとします。

■　信託報酬の支払い時期

毎月の最終営業日または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

■　ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

■　ファンドの公社債の借入れに係る品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

■　ファンドの財務諸表の監査費用は、毎計算期末の信託元本の額に一定率を乗じて得た額とし、毎月の最終営業日または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。

■　ファンドの解約に伴う支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

■　ファンドの信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

※　その他の手数料等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

ファンドは、課税上、公社債投資信託として取り扱われます。

■　収益分配時

収益分配金は利子所得として課税され、20.315％（所得税等15.315％、地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

確定申告により申告分離課税を選択することができます。

■　償還時

償還時の差益（譲渡益）については譲渡所得として課税され、20.315％（所得税等15.315％、地方税5％）の税率による申告分離課税の対象となります。

■　損益通算について

償還時に生じた差損(譲渡損)については、確定申告により、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および特定公社債等の利子所得との損益通算が可能です。

■　マル優制度の取扱い

ファンドは、障害者等の少額貯蓄非課税制度（「マル優制度」といいます。）適格の投資信託です。マル優制度は、障害者等一定の条件に該当する取得申込者が利用することができます。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。

※上記の内容は2026年6月末日現在の情報に基づくものであり、税法が改正された場合には変更になることがあります。

税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

2026年 6月30日現在の運用状況は、以下の通りです。

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

■　取得申込受付日および取得申込受付時間

取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に行うことができます。

ただし、委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことができるものとします。

取得申込受付時間は、販売会社にお問い合わせ下さい。

■　取得申込手続

・原則として個人投資者の取得申込みに限定します。

・取得申込者は、販売会社に証券総合口座を開設して下さい。

・取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

・販売会社との間でファンドに係る累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく収益分配金の再投資等に係る契約を結んでいただきます。

・申込単位は、1円以上1円単位です。

・申込価額は、取得日の前日の基準価額（1口当たり1円）とします。取得日は、販売会社が取得申込金の受領の確認をした時刻によって異なります。

取得申込受付日の午後3時30分以前で、各販売会社が定める時刻までに取得申込金の受領を確認した場合は、取得申込受付日が取得日となります。ただし、取得申込受付日の前日の基準価額が1口当たり1円を下回っているときは、販売会社は、取得申込受付日が取得日となる申込みには応じないものとします。

取得申込受付日において、各販売会社が定める時刻を過ぎて取得申込金の受領を確認した場合は、取得申込受付日の翌営業日が取得日となります。ただし、取得申込受付日の翌営業日の前日の基準価額が1口当たり1円を下回ったときは、取得申込受付日の翌営業日以降、最初に、追加信託に係る基準価額が1口当たり1円となった計算日の基準価額による取得の申込みとみなします。

なお、「販売会社が取得申込金の受領を確認した場合」とは、販売会社の取引店内で入金が確認され、かつ入金に基づく所定の事務手続きが完了した場合をいいます。

「各販売会社が定める時刻」につきましては、各販売会社にお問い合わせ下さい。

また、「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます。なお、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。

・申込手数料はありません。

・申込代金は、申込価額に申込口数を乗じて得た額です。

・取得申込者は、あらかじめ申込代金を販売会社に支払うものとします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。

■　解約申込受付日および解約申込受付時間

受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じて、解約の請求をすることができます。

解約申込受付時間は、販売会社にお問い合わせ下さい。

■　解約請求制による換金手続

・受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、1口単位をもって、解約の請求をすることができます。

・受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

・解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の前日の基準価額とします。解約価額につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。

・解約手数料はありません。また、信託財産留保額もありません。

・解約代金は、原則として、解約請求受付日の翌営業日から、販売会社を通じてお支払いします。なお、解約請求当日に解約代金相当額の受取りを希望する受益者は、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく諸手続きの上、販売会社の窓口で、キャッシング（即日引出）を利用することができます。

ただし、販売会社によっては、キャッシングの取扱いを行わない場合があります。詳細については、販売会社にお問い合わせ下さい。

■　解約請求の受付の中止

・　委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情（決済機能の停止、想定を超える解約などにより受益者の公平性が担保出来ないと判断した場合を含みます。）があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付を取消すことができるものとします。

・　解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして、当該基準価額の計算日の翌営業日の前日の基準価額とします。

■　基準価額の計算方法

基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって、原則として時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。

■　公社債等の評価

公社債の評価は、原則として、償却原価法で評価します。

また、コマーシャル・ペーパー及び外国または外国の者の発行する証券でコマーシャル・ペーパーの性質を有するものについては、原則として、取得価額で評価し、割引料は受取利息として日々計上するものとします。

※償却原価法とは…

買付にかかる受渡日から償還日の前日まで、取得価額と償還価額（割引債の償還価額は税込（額面＋源泉税）とする。）の差額を当該期間により日割計算して得た金額を日々帳簿価額に加算又は減算した額によって評価しております。

なお、買付約定日から受渡日の前日までの間は、取得価額で評価します。

■　基準価額に関する照会方法

基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。

基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。

該当事項はありません。

信託期間は、1998年7月3日から無期限とします。

ただし、信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。

計算期間は、信託期間中の各1日とします。

■　信託契約の解約（繰上償還）

ａ　委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認めたとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合又はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

ｂ　委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｃ　上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

ｄ　上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしません。

ｅ　委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｆ　上記ｃ～ｅまでの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

ｇ　委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

ｈ　委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述の［信託約款の変更］ｄに該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続します。

ｉ　受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

■　信託約款の変更

ａ　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。

ｂ　委託会社は、上記ａの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｃ　上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

ｄ　上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をしません。

ｅ　委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｆ　委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記ｂ～ｅの規定に従います。

■　反対者の買取請求権

前述の信託契約の解約（繰上償還）又は信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

■　運用報告書

投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項第3号の規定に基づき、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第25条第2号に該当することから、運用報告書の作成・交付は行いません。

ファンドの運用状況等は、委託会社が作成した「月次運用レポート」をご覧下さい。月次運用レポートは、販売会社にご請求いただければお渡しします。また、委託会社のホームページにも掲載します。

■　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.sbiokasan-am.co.jp

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

■　信託事務の再信託

受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、株式会社日本カストディ銀行は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。

■　関係法人との契約の更改等に関する手続等

◆　販売会社との契約更改

委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会社に委託しています。

この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。

◆　変更内容の開示

販売会社との契約又は信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容について速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出することにより、変更内容を開示します。

■　ファンドの受益権

受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

■　収益分配金に対する請求権

受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの各計算期間に係る収益分配金で、当月の最終営業日の前日現在の受益権に帰属する収益分配金が当月の最終営業日に販売会社に交付されます。販売会社は、累積投資契約に基づき、当月の最終営業日の前日の基準価額をもって、各受益者ごとに収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。ただし、当月の最終営業日の前日の基準価額が1口当たり1円を下回ったときは、当月の最終営業日以降、最初に、追加信託に係る基準価額が1口当たり1円となった計算日の基準価額により売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

解約に係る受益権に帰属する収益分配金は、原則として解約請求受付日の翌営業日から販売会社を通じて受益者に支払います。また、償還に係る受益権に帰属する収益分配金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。この場合、受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

■　償還金に対する請求権

受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。

受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

◆　償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。

■　換金に係る権利

受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。

■　書類の閲覧権

受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第56特定期間(2025年12月 1日から2026年 5月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

日本ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）

■　名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料

該当事項はありません。

■　受益者等に対する特典

該当事項はありません。

■　内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容

該当事項はありません。

■　受益権について

ファンドの受益権は、投資信託振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

○受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

○受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

2026年6月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

（単位：千円）

（単位：千円）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：千円）

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2) その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②市場価格のない株式等

総平均法による原価法

2．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

　　時価法

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 　　 15～18年

器具備品　4～15年

(2) 無形固定資産

定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。

4．引当金の計上基準

(1)  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

(1) 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。

(2) 運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払われることが確定した時点で認識され計上します。

(3) 投資助言報酬

投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し、計上します。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　　繰延税金資産（負債）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債　　 86,516千円

上記の繰延税金負債86,516千円は、繰延税金資産213,088千円と繰延税金負債299,604千円の相殺後の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。

なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計上の見積りの変更）

有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更

　2026年12月末をもって本社事務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用については、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように、また継続利用区画についても履行時期を見直すとともに、原状回復費用の新たな情報に基づきその見積りを変更しております。

　これらの影響により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費等が23,145千円増加し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。また、この見積りの変更による資産除去債務の減少額4,275千円を資産除去債務残高から減額しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．剰余金の配当に関する事項

３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

1. ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

2. オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。

一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、投資有価証券及び差入保証金であります。

預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。

デリバティブ取引は、保有する投資信託に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）

※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。

※「長期差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　                         （単位：千円）

非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）

※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」、「短期差入保証金」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。

※「長期差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　                         （単位：千円）

非上場株式及び関係会社株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

投資事業有限責任組合への出資等（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第４項(1)に定める事項を注記しておりません。

なお、貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

　（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年3月31日）

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　　　　　　　　　                     （単位：千円）

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　　　　　　　　　　                    （単位：千円）

当事業年度（2026年3月31日）

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　　　　　　　　　                     （単位：千円）

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　　　　　　　　　　                    （単位：千円）

（注1）金融商品の時価の算定方法

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。

（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。

長期差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしており、レベル２の時価に分類しております。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）

（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。

　　　（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。）

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）

（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。

　　　（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。）

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）

（単位：千円）

当事業年度 （自2025年4月1日 至2026年3月31日）

（単位：千円）

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）

該当ありません。

当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）

該当ありません。

時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度については、期末時点で保有していないため、記載しておりません。また、当事業年度については、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：千円）

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

（5）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,041千円、当事業年度10,951千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　2025年８月19日開催の取締役会にて、投資事業組合の組成・運用等を行うＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社（旧商号：岡三キャピタルパートナーズ株式会社）及び同社が無限責任組合員として運営するＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合の株式及び出資持分を取得することを決議し、2025年９月30日付で当該譲渡手続きが完了し、当該会社等を子会社化いたしました。

1．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合を行った主な理由

ベンチャーキャピタル事業における豊富な実績と専門性を活用し、事業領域のさらなる拡充と競争力を強化するため。

(3) 企業結合日

2025年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

金銭を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社は、10月１日付で岡三キャピタルパートナーズ株式会社から商号を変更しております。

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合については、企業結合前後において名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社

100％取得

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合

取得した出資持分比率　99.5％

ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合

取得した出資持分比率　99.5％

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が金銭を対価として株式及び出資持分を取得したことによります。

2．財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月1日から2026年3月31日まで

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社

取得の対価（金銭）177,217千円

取得原価　　　　　同上

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合

取得の対価（金銭）461,305千円

取得原価　　　　　同上

ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合

取得の対価（金銭）235,194千円

取得原価　　　　　同上

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

前事業年度

使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　当事業年度

　　　本店事務所のうち2026年12月末返却区画については、残存使用見込期間を9か月とし、割引率は国債の利回りを参考に0.985%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、継続使用区画については、使用見込期間を2026年3月から15年と見積り、割引率は国債の利回りを参考に2.923%を使用して計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前事業年度

　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度

（単位：千円）

（２）収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。

前事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（セグメント情報等）

１．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。

なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。

報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．関連情報

前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

① 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

① 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度（自 2024年4月1日 至2025年3月31日）

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

  　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注）取引条件及び取引条件の決定方針

　(1) 支払手数料については、過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。

  (2) 株式及び出資持分の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社（非上場）

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、普通株式の期中平均株式数に含めております。

３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) A種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の

算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。

(重要な後発事象)

　退職給付制度の改定

　　当社は、2026年７月１日付で退職給付制度の改定を行い、現行の確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度で構成していた退職給付制度から確定拠出年金制度のみ退職給付制度への移行を予定しております。これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　平成19年２月７日)を適用する予定でありますが、影響額については現在算定中であります。

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。

④　委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

（1）定款の変更等

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

2025年9月30日付で定款の変更（目的の変更）を行いました。

（2）訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

（1）「受託会社」

株式会社りそな銀行

①　資本金の額

2026年3月末日現在、279,928百万円

②　事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

（2）「販売会社」（資本金の額は、2026年3月末日現在）

（1）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。

①　投資信託財産の保管、管理及び計算

②　委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分

（2）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。

①　受益権の募集の取扱い

②　収益分配金の再投資

③　収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い

④　投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付の取扱い

⑤　解約請求の受付、買取請求の受付・実行

（持株比率5.0%以上を記載します。）

該当事項はありません。

ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。