ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2025/11/18－2026/05/18)｜EDINET開示書類

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

単位型

追加型

国　　内

海　　外

内　　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産

（　　　　）

資産複合

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

海外

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

債券

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

一般

大型株

中小型株

債券

　一般

　公債

　社債

　その他債券

クレジット属性

（　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券（債券 社債））

資産複合

（　　　）

　資産配分固定型

　資産配分変更型

年１回

年2回

年4回

年6回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　）

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・ファンズ

あり

（高位ヘッジ）

なし

その他資産

（投資信託証券（債券 社債））

目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として債券 社債へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。

債券 社債とは、目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

年12回（毎月）

目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいう。

アジア

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

オセアニア

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファンド・オブ・ファンズ

「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

為替ヘッジあり

（高位ヘッジ）

目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

一般

大型株

中小型株

債券

　一般

　公債

　社債

　その他債券

クレジット属性

（　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券（債券 社債））

資産複合

（　　　）

　資産配分固定型

　資産配分変更型

年１回

年2回

年4回

年6回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　）

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・ファンズ

あり

なし

その他資産

（投資信託証券（債券 社債））

目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として債券 社債へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。

債券 社債とは、目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

年12回（毎月）

目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいう。

アジア

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

オセアニア

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファンド・オブ・ファンズ

「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

為替ヘッジなし

目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

2012年8月27日

投資信託契約締結、設定、運用開始

2018年3月19日

主要投資対象となる投資信託証券を変更

2021年10月15日

主要投資対象となる投資信託証券を変更、信託期間の終了日を2022年5月17日から2027年5月17日に変更

※1

為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

※2

為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

関係法人

役割

委託会社

投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算（基準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の作成・交付等を行います。

受託会社

投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。

再信託受託会社

受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。

投資対象とする投資信託証券の運用会社

投資対象とする投資信託証券の運用を行います。

販売会社

委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。

1964年10月 6日

「日本投信委託株式会社」設立

2008年 4月 1日

岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネジメント株式会社」に変更

2023年 7月 1日

商号を「ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社」に変更

名　　称

住　　所

持株数

持株比率

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

577,400株

51.0％

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋一丁目17番6号

554,701株

49.0％

運用会社

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

運用の外部委託先

ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家専用）（以下「マザーファンド」といいます。）の運用をＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドに委託します。

（為替ヘッジあり）

為替ヘッジにかかる運用をJPモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに委託します。

投資対象

マザーファンドの受益証券

運用方針

安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつこの投資信託にかかる信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

投資態度

（為替ヘッジあり）

①主として、マザーファンドの受益証券に投資します。

②外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）およびみなし保有外貨建資産のうち、米ドル建てのものについては米ドルに対し直接為替ヘッジを行い、それ以外の通貨建てのものについては米ドル等の主要通貨を用いて間接的に為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクを抑えます。

③資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記①および②にしたがった運用が行えない場合があります。

（為替ヘッジなし）

①主として、マザーファンドの受益証券に投資します。

②外貨建資産およびみなし保有外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。

③資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記①および②にしたがった運用が行えない場合があります。

投資制限

①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

②投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。ただし、取引所金融商品市場（金商法第2条第17項に規定する金融商品市場をいう。）又は外国市場に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除く）なもので、実際に当該市場を通じて取得した投資信託証券を除きます。

③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

④デリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。

⑤デリバティブ取引等を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引等による投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。

⑥一般社団法人資産運用業協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。

マザーファンドの

投資対象

①以下のイおよびロの債券を主要投資対象とします。

イ．以下のいずれかに該当する企業が発行する高利回り社債。

（イ）その株式がアジア諸国のいずれかの市場で上場または取引されている企業

（ロ）アジア諸国のいずれかの法律に基づき設立されている企業

（ハ）売上または利益の大半をアジア諸国から得ていると運用委託先が判断する企業

（ニ）資産の大半をアジア諸国に保有していると運用委託先が判断する企業

（ホ）アジア諸国に本社等の企業の主たる機能を置いていると運用委託先が判断する企業

「アジア諸国」とは、運用委託先がそれに該当すると判断する国（日本を除きます。）をいいます。（以下同じ。）

「高利回り社債」とは、当該社債の格付けが、ＢＢ＋格（Ｓ＆Ｐ社による格付け）またはＢａ１格（ムーディーズ社による格付け）以下のものをいいます。

ロ．上記イの高利回り社債の信用リスクを主として反映する仕組債。ただし、反映する信用リスクを増大させる仕組みを持たないものに限ります。なお、当該仕組債の発行体の格付けは、信用リスクを反映しようとする発行体（以下「参照発行体」といいます。）の格付けより高い場合も、低い場合もあります。

②上記①の債券のほか、以下の債券にも投資することがあります。

イ．ＢＢ＋格（Ｓ＆Ｐ社による格付け）またはＢａ１格（ムーディーズ社による格付け）以下のアジア諸国の債券（運用委託先がそれに該当すると判断するもの。ただし上記①イの高利回り社債および上記①ロの仕組債を除きます。）。その投資割合は、信託財産の純資産総額の30％を上限とします。

ロ．ＢＢＢ－格（Ｓ＆Ｐ社による格付け）またはＢａａ３格（ムーディーズ社による格付け）以上のアジア諸国の債券（運用委託先がそれに該当すると判断するもの。ただし上記①ロの仕組債および下記ハの仕組債を除きます。）。その投資割合は、下記ハの仕組債と合算して信託財産の純資産総額の20％を上限とします。

ハ．上記ロの債券の信用リスクを主として反映する仕組債。ただし、反映する信用リスクを増大させる仕組みを持たないものに限ります。その投資割合は、上記ロの債券と合算して信託財産の純資産総額の20％を上限とします。なお、当該仕組債の発行体の格付けは、参照発行体の格付けより高い場合も、低い場合もあります。

③上記①および②における「Ｓ＆Ｐ社」とは、「Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング」を呼称とする格付会社グループに属する者のいずれかをいい、「ムーディーズ社」とは、「ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク」を呼称とする格付会社グループに属する者のいずれかをいいます。（以下両者を総称して「格付会社」といいます。）

④上記①および②の格付け基準において、各格付会社から異なる格付けを得ている債券は、下位の格付けにより判断します。

⑤上記①および②の格付け基準に該当する債券には、格付会社のいずれからも格付けを得ていない債券のうち、運用委託先が同等の格付けとみなすものを含みます。

マザーファンドの投資態度

１．マザーファンドの投資対象（以下「投資対象」といいます。）①に掲げる債券に主として投資し、安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。

２．米ドル建ての債券に主として投資します。また、建値がアジア諸国の現地通貨である債券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％を上限とします。

３．投資対象①イ又は②イの債券について、投資後に格付けが変更され該当する格付け基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先の判断により当該債券を保有し続けることがあります。ただしその場合、当該債券は投資対象②ロに掲げる債券とみなし、その投資割合の制限に従います。

４．投資対象①ロの仕組債について、投資後にその参照発行体の格付けが変更され該当する格付け基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先の判断により当該仕組債を保有し続けることがあります。ただしその場合、当該仕組債は投資対象②ハの仕組債とみなし、その投資割合の制限に従います。

５．投資対象②ロの債券について、投資後に格付けが変更され該当する格付け基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先の判断により当該債券を保有し続けることがあります。ただしその場合、当該債券は、運用委託先の判断によりその発行体の種別に応じて投資対象①イまたは②イに掲げる債券とみなし、その投資割合の制限に従います。

６．投資対象②ハの仕組債について、投資後にその参照発行体の格付けが変更され該当する格付け基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先の判断により当該仕組債を保有し続けることがあります。ただしその場合、当該仕組債は投資対象①ロの仕組債とみなします。

７．外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）については、為替ヘッジを行いません。

８．資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記１～７にしたがった運用が行えない場合があります。

決算日、

分配方針

決算日：毎月9日（当該日が休業日の場合は翌営業日）

①分配対象額の範囲

計算期間終了日における、受益者に分配することができる額と、分配準備積立金等の合計額とします。

②収益分配金の分配方針

運用会社は、上記①の分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

③収益を留保した場合の留保益の運用方針

留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

販売手数料

ありません。

信託報酬

純資産総額に対し、それぞれ年率0.704％（税抜0.64％）

その他の費用

ファンドの監査費用：純資産総額に年率0.022％（税抜0.02％）（上限）を乗じて得た額、または年間330万円（税抜300万円）のうちいずれか少ない額とします。

シェアクラス

Cクラス(米ドル建て)

ファンドの形態

ルクセンブルク籍米ドル建て外国投資法人

運用会社

シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

基本方針

主としてアジア（除く日本）企業が発行する転換社債に投資を行い、3年から5年の期間でベンチマークを上回る運用を行うことを目指します。

投資対象

ファンドの資産のうち少なくとも3分の2以上は、アジア（除く日本）企業が発行する転換社債またはその他証券（転換優先株、他社株転換可能債券など）に投資を行います。

投資態度

①　ファンドは、資産の少なくとも3分の2以上をアジア（除く日本）企業が発行する転換社債またはその他証券（転換優先株、他社株転換可能債券など）に投資を行い、積極的に運用を行います。

②　ファンドは、アジア（除く日本）企業の発行する、固定利付債券、変動利付債券、株式、株式関連証券への投資を行う場合があります。転換社債は通常、転換価格にて株式に転換できる債券です。運用目標は、債券投資の安定的な収益と相対的にボラティリティの低い特性を持ちながら、アジア（除く日本）の株式市場への投資収益を享受することです。

ベンチマーク

FTSE・アジア（除く日本）CBインデックス（米ドルヘッジ）

主な投資制限

①　ファンドは資産の50％を超えて投資適格未満の格付けの証券に投資する可能性があります。

②　ファンドは資産の最大3分の1を転換社債以外の証券に、直接的、間接的に投資を行うことがあります。

③　ファンドはデリバティブを活用する場合があります。

決算日

毎年12月末

収益分配方針

無分配

購入価額

申込日の基準価額

換金価額

申込日の基準価額

購入・換金不可日

管理会社が定める日

申込手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

運用報酬

純資産総額に対し年率0.75％

その他費用

組入有価証券の売買委託手数料、管理費用、保管費用、ヘッジに係る費用、租税等

償還条項

管理会社の判断による

会議名または部署名

役割

運用委員会

（月1回開催）

運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。

また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告します。

運用戦略会議

（月1回開催）

投資対象ファンドの運用戦略の確認を行います。

各運用部

ファンドマネージャーは、運用計画を策定し、運用計画に基づいて、投資対象ファンドの売買指図を行います。また、投資先ファンドの運用状況についてモニタリングを行います。

プロダクトモニタリング会議

（月1回開催）

運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部に問題点を指摘して改善を促します。

売買分析会議

（月1回開催）

運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告、及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会へ報告します。

また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告します。

業務審査委員会

（原則月1回開催）

運用指図や売買発注等において、事務処理ミスや法令諸規則違反等の適切な事案や事故が発生した場合に、その対応策や業務改善策等について審議し決定します。委員長はその結果を執行役員会へ報告します。

また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議事項等を取締役会へ報告します。

トレーディング部

（4～6名程度）

売買発注を行うとともに、最良執行の観点から検証・分析を行います。

コンプライアンス・リスク管理部

（4～6名程度）

運用指図の事前検証および事後検証、法令諸規則及び約款等の遵守状況の確認等を行います。

商品部

（10～12名程度）

ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部にフィードバックを行います。

また、投資対象ファンドとしての適切性の確認を定期的および必要に応じて行います。

投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。

ファンドは、アジアのハイ・イールド債券、転換社債（CB）等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。

照会先

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

電話番号　　03-3516-1300

受付時間　　営業日の午前9時～午後5時

ホームページ　　https://www.sbiokasan-am.co.jp

委託会社

年率0.440％（税抜0.40％）

委託した資金の運用の対価です。

販売会社

年率0.660％（税抜0.60％）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

年率0.033％（税抜0.03％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

照会先

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

電話番号　　03-3516-1300

受付時間　　営業日の午前9時～午後5時

ホームページ　　https://www.sbiokasan-am.co.jp

照会先

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

電話番号　　03-3516-1300

受付時間　　営業日の午前9時～午後5時

ホームページ　　https://www.sbiokasan-am.co.jp

照会先

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

電話番号　　03-3516-1300

受付時間　　営業日の午前9時～午後5時

ホームページ　　https://www.sbiokasan-am.co.jp

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

外国為替予約取引

個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算しております。

3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算

原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

4.収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

為替差損益

約定日基準で計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建資産等の会計処理

「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

計算期間の取扱い

当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成しており、当特定期間末が休日のため、2025年11月18日から2026年 5月18日までを特定期間としております。

　
（貸借対照表に関する注記）

*1.

当該特定期間の末日における受益権の総数

*1.

当該特定期間の末日における受益権の総数

1,051,741,210口
　

982,138,137口
　

2.

投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額

2.

投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額

元本の欠損

589,376,132円
　

元本の欠損

560,283,645円
　

*3.

当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

*3.

当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たりの純資産額

0.4396円

1口当たりの純資産額

0.4295円

(10,000口当たりの純資産額

4,396円)

(10,000口当たりの純資産額

4,295円)

　
（損益及び剰余金計算書に関する注記）

*1.

分配金の計算過程

*1.

分配金の計算過程

第154計算期間(2025年 5月20日～2025年 6月17日)

第160計算期間(2025年11月18日～2025年12月17日)

費用控除後の配当等収益額

A

1,978,299円

費用控除後の配当等収益額

A

1,616,454円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

収益調整金額

C

25,441,825円

収益調整金額

C

23,331,768円

分配準備積立金額

D

5,369,649円

分配準備積立金額

D

3,333,005円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

32,789,773円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

28,281,227円

当ファンドの期末残存口数

F

1,142,026,708口

当ファンドの期末残存口数

F

1,047,264,972口

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

287円

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

270円

10,000口当たり分配金額

H

20円

10,000口当たり分配金額

H

20円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

2,284,053円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

2,094,529円

第155計算期間(2025年 6月18日～2025年 7月17日)

第161計算期間(2025年12月18日～2026年 1月19日)

費用控除後の配当等収益額

A

1,956,734円

費用控除後の配当等収益額

A

2,014,534円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

収益調整金額

C

25,368,637円

収益調整金額

C

22,605,882円

分配準備積立金額

D

5,050,842円

分配準備積立金額

D

2,783,671円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

32,376,213円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

27,404,087円

当ファンドの期末残存口数

F

1,138,735,712口

当ファンドの期末残存口数

F

1,014,681,432口

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

284円

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

270円

10,000口当たり分配金額

H

20円

10,000口当たり分配金額

H

20円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

2,277,471円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

2,029,362円

第156計算期間(2025年 7月18日～2025年 8月18日)

第162計算期間(2026年 1月20日～2026年 2月17日)

費用控除後の配当等収益額

A

2,337,208円

費用控除後の配当等収益額

A

1,631,018円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

収益調整金額

C

24,637,827円

収益調整金額

C

22,603,099円

分配準備積立金額

D

4,608,121円

分配準備積立金額

D

2,765,297円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

31,583,156円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

26,999,414円

当ファンドの期末残存口数

F

1,105,923,788口

当ファンドの期末残存口数

F

1,014,297,176口

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

285円

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

266円

10,000口当たり分配金額

H

20円

10,000口当たり分配金額

H

20円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

2,211,847円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

2,028,594円

第157計算期間(2025年 8月19日～2025年 9月17日)

第163計算期間(2026年 2月18日～2026年 3月17日)

費用控除後の配当等収益額

A

1,840,814円

費用控除後の配当等収益額

A

1,410,072円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

収益調整金額

C

24,621,126円

収益調整金額

C

22,314,748円

分配準備積立金額

D

4,730,573円

分配準備積立金額

D

2,341,223円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

31,192,513円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

26,066,043円

当ファンドの期末残存口数

F

1,105,166,686口

当ファンドの期末残存口数

F

1,001,235,193口

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

282円

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

260円

10,000口当たり分配金額

H

20円

10,000口当たり分配金額

H

20円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

2,210,333円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

2,002,470円

第158計算期間(2025年 9月18日～2025年10月17日)

第164計算期間(2026年 3月18日～2026年 4月17日)

費用控除後の配当等収益額

A

1,602,762円

費用控除後の配当等収益額

A

1,716,981円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

収益調整金額

C

23,465,198円

収益調整金額

C

22,024,776円

分配準備積立金額

D

4,181,740円

分配準備積立金額

D

1,736,423円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

29,249,700円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

25,478,180円

当ファンドの期末残存口数

F

1,053,268,694口

当ファンドの期末残存口数

F

988,220,755口

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

277円

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

257円

10,000口当たり分配金額

H

20円

10,000口当たり分配金額

H

20円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

2,106,537円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

1,976,441円

第159計算期間(2025年10月18日～2025年11月17日)

第165計算期間(2026年 4月18日～2026年 5月18日)

費用控除後の配当等収益額

A

1,773,856円

費用控除後の配当等収益額

A

1,769,948円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

収益調整金額

C

23,431,344円

収益調整金額

C

21,889,293円

分配準備積立金額

D

3,673,382円

分配準備積立金額

D

1,470,268円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

28,878,582円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

25,129,509円

当ファンドの期末残存口数

F

1,051,741,210口

当ファンドの期末残存口数

F

982,138,137口

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

274円

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

255円

10,000口当たり分配金額

H

20円

10,000口当たり分配金額

H

20円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

2,103,482円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

1,964,276円

　
（金融商品に関する注記）

1.金融商品の状況に関する事項

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

同左

２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「（4）附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、カントリーリスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。

なお、当ファンドでは、デリバティブ取引として、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図ることを目的とした為替予約取引を利用しております。為替予約取引の主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスクです。

同左

３.金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、プロダクトモニタリング会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。

なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定を制定しており、デリバティブ取引のうち店頭デリバティブ取引の執行については、運用部長の承認を得て行っております。

当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、資産運用業協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、プロダクトモニタリング会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。

なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定を制定しており、デリバティブ取引のうち店頭デリバティブ取引の執行については、運用部長の承認を得て行っております。

　
2.金融商品の時価等に関する事項

1．貸借対照表額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2．時価の算定方法

時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

同左

3．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

デリバティブ取引の時価に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

　
（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

同左

　
（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

　
（その他の注記）

1.元本の移動

投資信託財産に係る元本の状況

投資信託財産に係る元本の状況

期首元本額

1,147,609,834円

期首元本額

1,051,741,210円

期中追加設定元本額

270,423円

期中追加設定元本額

2,739,595円

期中一部解約元本額

96,139,047円

期中一部解約元本額

72,342,668円

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算

原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

3.収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

為替差損益

約定日基準で計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建資産等の会計処理

「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

計算期間の取扱い

当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成しており、当特定期間末が休日のため、2025年11月18日から2026年 5月18日までを特定期間としております。

　
（貸借対照表に関する注記）

*1.

当該特定期間の末日における受益権の総数

*1.

当該特定期間の末日における受益権の総数

8,406,928,183口
　

7,768,189,424口
　

2.

投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額

2.

投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額

元本の欠損

1,355,591,730円
　

元本の欠損

1,026,823,600円
　

*3.

当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

*3.

当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たりの純資産額

0.8388円

1口当たりの純資産額

0.8678円

(10,000口当たりの純資産額

8,388円)

(10,000口当たりの純資産額

8,678円)

　
（損益及び剰余金計算書に関する注記）

*1.

分配金の計算過程

*1.

分配金の計算過程

第154計算期間(2025年 5月20日～2025年 6月17日)

第160計算期間(2025年11月18日～2025年12月17日)

費用控除後の配当等収益額

A

27,559,452円

費用控除後の配当等収益額

A

23,900,443円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

収益調整金額

C

268,711,874円

収益調整金額

C

250,136,974円

分配準備積立金額

D

413,389,768円

分配準備積立金額

D

451,158,589円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

709,661,094円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

725,196,006円

当ファンドの期末残存口数

F

8,860,844,520口

当ファンドの期末残存口数

F

8,244,736,903口

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

800円

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

879円

10,000口当たり分配金額

H

20円

10,000口当たり分配金額

H

20円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

17,721,689円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

16,489,473円

第155計算期間(2025年 6月18日～2025年 7月17日)

第161計算期間(2025年12月18日～2026年 1月19日)

費用控除後の配当等収益額

A

27,561,969円

費用控除後の配当等収益額

A

31,874,055円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

126,031,070円

収益調整金額

C

265,873,945円

収益調整金額

C

248,284,930円

分配準備積立金額

D

418,836,817円

分配準備積立金額

D

455,208,590円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

712,272,731円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

861,398,645円

当ファンドの期末残存口数

F

8,766,761,889口

当ファンドの期末残存口数

F

8,183,153,176口

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

812円

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

1,052円

10,000口当たり分配金額

H

20円

10,000口当たり分配金額

H

20円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

17,533,523円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

16,366,306円

第156計算期間(2025年 7月18日～2025年 8月18日)

第162計算期間(2026年 1月20日～2026年 2月17日)

費用控除後の配当等収益額

A

31,314,822円

費用控除後の配当等収益額

A

23,476,958円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

収益調整金額

C

262,437,870円

収益調整金額

C

247,102,901円

分配準備積立金額

D

423,448,309円

分配準備積立金額

D

593,944,666円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

717,201,001円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

864,524,525円

当ファンドの期末残存口数

F

8,653,059,884口

当ファンドの期末残存口数

F

8,143,954,566口

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

828円

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

1,061円

10,000口当たり分配金額

H

20円

10,000口当たり分配金額

H

20円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

17,306,119円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

16,287,909円

第157計算期間(2025年 8月19日～2025年 9月17日)

第163計算期間(2026年 2月18日～2026年 3月17日)

費用控除後の配当等収益額

A

25,093,682円

費用控除後の配当等収益額

A

27,521,562円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

収益調整金額

C

260,705,945円

収益調整金額

C

243,293,719円

分配準備積立金額

D

434,606,671円

分配準備積立金額

D

591,998,061円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

720,406,298円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

862,813,342円

当ファンドの期末残存口数

F

8,595,379,846口

当ファンドの期末残存口数

F

8,017,959,112口

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

838円

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

1,076円

10,000口当たり分配金額

H

20円

10,000口当たり分配金額

H

20円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

17,190,759円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

16,035,918円

第158計算期間(2025年 9月18日～2025年10月17日)

第164計算期間(2026年 3月18日～2026年 4月17日)

費用控除後の配当等収益額

A

28,788,003円

費用控除後の配当等収益額

A

28,478,324円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

17,355,178円

収益調整金額

C

257,713,488円

収益調整金額

C

238,441,436円

分配準備積立金額

D

437,490,331円

分配準備積立金額

D

591,637,543円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

723,991,822円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

875,912,481円

当ファンドの期末残存口数

F

8,495,973,122口

当ファンドの期末残存口数

F

7,857,355,924口

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

852円

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

1,114円

10,000口当たり分配金額

H

20円

10,000口当たり分配金額

H

20円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

16,991,946円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

15,714,711円

第159計算期間(2025年10月18日～2025年11月17日)

第165計算期間(2026年 4月18日～2026年 5月18日)

費用控除後の配当等収益額

A

31,965,139円

費用控除後の配当等収益額

A

27,935,024円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

収益調整金額

C

255,018,481円

収益調整金額

C

235,742,941円

分配準備積立金額

D

444,674,113円

分配準備積立金額

D

614,839,415円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

731,657,733円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

878,517,380円

当ファンドの期末残存口数

F

8,406,928,183口

当ファンドの期末残存口数

F

7,768,189,424口

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

870円

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

1,130円

10,000口当たり分配金額

H

20円

10,000口当たり分配金額

H

20円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

16,813,856円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

15,536,378円

　
（金融商品に関する注記）

1.金融商品の状況に関する事項

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

同左

２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「（4）附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、カントリーリスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。

なお、当ファンドでは、デリバティブ取引として、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図ることを目的とした為替予約取引を利用しております。為替予約取引の主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスクです。

同左

３.金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、プロダクトモニタリング会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。

なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定を制定しており、デリバティブ取引のうち店頭デリバティブ取引の執行については、運用部長の承認を得て行っております。

当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、資産運用業協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、プロダクトモニタリング会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。

なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定を制定しており、デリバティブ取引のうち店頭デリバティブ取引の執行については、運用部長の承認を得て行っております。

　
2.金融商品の時価等に関する事項

1．貸借対照表額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2．時価の算定方法

時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

同左

　
（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

同左

　
（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

　
（その他の注記）

1.元本の移動

投資信託財産に係る元本の状況

投資信託財産に係る元本の状況

期首元本額

8,988,869,832円

期首元本額

8,406,928,183円

期中追加設定元本額

1,592,818円

期中追加設定元本額

1,643,787円

期中一部解約元本額

583,534,467円

期中一部解約元本額

640,382,546円

（単位：円）

区分

注記

番号

前期

(2025年11月10日現在)

当期

(2026年５月11日現在)

金額

金額

資産の部

流動資産

親投資信託受益証券

408,815,657

360,345,940

派生商品評価勘定

1,590,376

－

未収入金

－

6,695,272

流動資産合計

410,406,033

367,041,212

資産合計

410,406,033

367,041,212

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

11,412,613

1,878,304

未払収益分配金

2,221,171

2,182,360

未払受託者報酬

11,649

10,524

未払委託者報酬

236,850

213,966

その他未払費用

7,757

7,005

流動負債合計

13,890,040

4,292,159

負債合計

13,890,040

4,292,159

純資産の部

元本等

元本

※１

854,296,688

808,281,519

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）

※２

△457,780,695

△445,532,466

元本等合計

396,515,993

362,749,053

純資産合計

396,515,993

362,749,053

負債純資産合計

410,406,033

367,041,212

（単位：円）

区分

注記

番号

前期

(自　2025年５月10日

　至　2025年11月10日)

当期

(自　2025年11月11日

　至　2026年５月11日)

金額

金額

営業収益

有価証券売買等損益

53,561,518

15,287,332

為替差損益

△31,539,083

△14,325,358

営業収益合計

22,022,435

961,974

営業費用

受託者報酬

69,674

61,981

委託者報酬

※１

1,416,575

1,260,222

その他費用

※３

491,976

335,654

営業費用合計

1,978,225

1,657,857

営業利益又は営業損失（△）

20,044,210

△695,883

経常利益又は経常損失（△）

20,044,210

△695,883

当期純利益又は当期純損失（△）

20,044,210

△695,883

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

62,590

△30,287

期首剰余金又は期首欠損金（△）

△514,421,215

△457,780,695

剰余金増加額又は欠損金減少額

49,818,445

24,984,885

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

49,818,445

24,984,885

剰余金減少額又は欠損金増加額

－

－

分配金

※２

13,159,545

12,071,060

期末剰余金又は期末欠損金（△）

△457,780,695

△445,532,466

当財務諸表対象期間

１．有価証券の評価基準および評価方法

親投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

為替予約取引

　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

　為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

特定期間末日の取扱い

　2025年11月９日が休日のため、信託約款第34条により、第28特定期間末日を2025年11月10日としております。また、2026年５月９日および2026年５月10日が休日のため、第29特定期間末日を2026年５月11日としております。

前期

(2025年11月10日現在)

当期

(2026年５月11日現在)

当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

同左

区分

前期

(2025年11月10日現在)

当期

(2026年５月11日現在)

※１期首元本額

947,052,536円

854,296,688円

期中追加設定元本額

－円

－円

期中一部解約元本額

92,755,848円

46,015,169円

※２元本の欠損

457,780,695円

445,532,466円

受益権の総数

854,296,688口

808,281,519口

１口当たりの純資産額

0.4641円

0.4488円

(１万口当たりの純資産額)

(4,641円)

(4,488円)

区分

前期

(自　2025年５月10日

　至　2025年11月10日)

当期

(自　2025年11月11日

　至　2026年５月11日)

※１信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

純資産総額に年率0.3575％を乗じて得た額

　同左

※２分配金の計算過程

(自　2025年５月10日

　至　2025年６月９日)

(自　2025年11月11日

　至　2025年12月９日)

費用控除後の配当等収益額

2,022,402円

1,790,819円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

5,590,310円

3,816,010円

分配準備積立金額

－円

－円

当ファンドの分配対象収益額

7,612,712円

5,606,829円

当ファンドの期末残存口数

914,222,597口

851,020,864口

1万口当たり収益分配対象額

83.26円

65.88円

1万口当たり分配金額

25.00円

24.00円

収益分配金金額

2,285,556円

2,042,450円

(自　2025年６月10日

　至　2025年７月９日)

(自　2025年12月10日

　至　2026年１月９日)

費用控除後の配当等収益額

2,002,478円

1,925,539円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

5,314,636円

3,436,560円

分配準備積立金額

－円

－円

当ファンドの分配対象収益額

7,317,114円

5,362,099円

当ファンドの期末残存口数

912,073,908口

820,499,825口

1万口当たり収益分配対象額

80.22円

65.35円

1万口当たり分配金額

23.00円

26.00円

収益分配金金額

2,097,769円

2,133,299円

(自　2025年７月10日

　至　2025年８月12日)

(自　2026年１月10日

　至　2026年２月９日)

費用控除後の配当等収益額

2,231,134円

1,682,510円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

5,084,378円

3,228,800円

分配準備積立金額

－円

－円

当ファンドの分配対象収益額

7,315,512円

4,911,310円

当ファンドの期末残存口数

888,488,508口

820,499,825口

1万口当たり収益分配対象額

82.33円

59.85円

1万口当たり分配金額

28.00円

23.00円

収益分配金金額

2,487,767円

1,887,149円

区分

前期

(自　2025年５月10日

　至　2025年11月10日)

当期

(自　2025年11月11日

　至　2026年５月11日)

(自　2025年８月13日

　至　2025年９月９日)

(自　2026年２月10日

　至　2026年３月９日)

費用控除後の配当等収益額

1,776,502円

1,511,153円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

4,804,400円

3,024,161円

分配準備積立金額

－円

－円

当ファンドの分配対象収益額

6,580,902円

4,535,314円

当ファンドの期末残存口数

884,192,053口

820,499,825口

1万口当たり収益分配対象額

74.42円

55.27円

1万口当たり分配金額

22.00円

22.00円

収益分配金金額

1,945,222円

1,805,099円

(自　2025年９月10日

　至　2025年10月９日)

(自　2026年３月10日

　至　2026年４月９日)

費用控除後の配当等収益額

1,898,305円

1,636,174円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

4,635,680円

2,689,562円

分配準備積立金額

－円

－円

当ファンドの分配対象収益額

6,533,985円

4,325,736円

当ファンドの期末残存口数

884,192,053口

808,281,519口

1万口当たり収益分配対象額

73.89円

53.51円

1万口当たり分配金額

24.00円

25.00円

収益分配金金額

2,122,060円

2,020,703円

(自　2025年10月10日

　至　2025年11月10日)

(自　2026年４月10日

　至　2026年５月11日)

費用控除後の配当等収益額

1,789,112円