ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(2025/11/15－2026/05/14)｜EDINET開示書類

【表紙】

■　ファンドの目的

ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

■　信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。

■　ファンドの商品分類

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。

商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）

商品分類の定義

属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）

※ファンドは、マザーファンドの受益証券（投資信託証券）を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「資産複合」とは分類・区分が異なります。

属性区分の定義

（注）ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

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【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

2013年5月23日　好配当Jリートオープン（毎月決算型） 投資信託契約締結、設定、運用開始

2014年11月4日　ファンドの名称を好配当Jリートオープン（毎月決算型）からインフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）へ、その他運用の基本方針、投資対象、投資制限等の変更

2014年11月28日　インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型）/インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型）投資信託契約締結、設定、運用開始

2024年2月14日　信託期間の終了日を2024年11月14日から2029年11月14日に変更

■　ファミリーファンド方式

ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

■　ファンドの関係法人とその役割

【画像・図表はPDF原本参照】

■　委託会社の概況（2026年5月末日現在）

◆　資本金

1億円

◆　委託会社の沿革

◆　大株主の状況

■　基本方針

ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

■　運用方法

ａ　投資対象

インフラ関連好配当資産マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

ｂ　投資態度

「円投資型」

イ．マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として、わが国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の株式等および不動産投資信託証券（以下、「Ｊ-ＲＥＩＴ」といいます。）に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

ロ．株式等への投資にあたっては、インフラ関連企業に着目し、業績動向、財務状況、配当利回り等を勘案し、銘柄を選定します。インフラ関連企業とは、産業や生活の基盤となる設備やサービスの提供を行う企業や、インフラの発展に伴って恩恵を受けると考えられる企業をいいます。

ハ．Ｊ-ＲＥＩＴへの投資にあたっては、個別銘柄の調査・分析に基づいて、相対的に高水準の配当金の確保を図りつつ、長期的な値上がり益の確保を目指して運用を行います。

ニ．株式等およびＪ-ＲＥＩＴの実質組入比率は、投資信託財産の純資産総額に対してそれぞれ50％を中心に上下10％程度の範囲で機動的に変更します。

ホ．株式等およびＪ-ＲＥＩＴの合計の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。

ヘ．株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の75％以下とします。

ト．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

「米ドル投資型」「豪ドル投資型」

イ．マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として、わが国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の株式等および不動産投資信託証券（以下、「Ｊ-ＲＥＩＴ」といいます。）に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

ロ．株式等への投資にあたっては、インフラ関連企業に着目し、業績動向、財務状況、配当利回り等を勘案し、銘柄を選定します。インフラ関連企業とは、産業や生活の基盤となる設備やサービスの提供を行う企業や、インフラの発展に伴って恩恵を受けると考えられる企業をいいます。

ハ．Ｊ-ＲＥＩＴへの投資にあたっては、個別銘柄の調査・分析に基づいて、相対的に高水準の配当金の確保を図りつつ、長期的な値上がり益の確保を目指して運用を行います。

ニ．株式等およびＪ-ＲＥＩＴの実質組入比率は、投資信託財産の純資産総額に対してそれぞれ50％を中心に上下10％程度の範囲で機動的に変更します。

ホ．株式等およびＪ-ＲＥＩＴの合計の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。

ヘ．円建て資産について、原則として円売り(米ドル/豪ドル）買いの外国為替予約取引等を行い、（米ドル/豪ドル）への投資効果を享受することを目指します。純資産総額に対する円売り(米ドル/豪ドル）買いの外国為替予約取引等の額は、原則として高位とすることを基本とします。

ト．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

■　投資の対象とする資産の種類

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

「円投資型」

ａ　次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引に限ります。）

ハ．金銭債権

ニ．約束手形

ｂ　次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

「米ドル投資型」「豪ドル投資型」

ａ　次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引に限ります。）

ハ．金銭債権

ニ．約束手形

ｂ　次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

■　運用の指図範囲

ａ　有価証券

委託会社は、信託金を、主としてＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行を受託会社として締結された親投資信託であるインフラ関連好配当資産マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

イ．株券または新株引受権証書

ロ．国債証券

ハ．地方債証券

ニ．特別の法律により法人の発行する債券

ホ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

ヘ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

ト．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

チ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

リ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

ヌ．コマーシャル・ペーパー

ル．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

ヲ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、イ.からル.までの証券または証書の性質を有するもの

ワ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替受益権を含みます。）

カ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

ヨ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

タ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

レ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

ソ．外国法人が発行する譲渡性預金証書

ツ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

ネ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

ナ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

ラ．外国の者に対する権利でナ.の有価証券の性質を有するもの

ｂ　金融商品

委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

イ．預金

ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ハ．コール・ローン

ニ．手形割引市場において売買される手形

ホ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

ヘ．外国の者に対する権利でホ.の権利の性質を有するもの

ｃ　特別な場合の運用指図

ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図ができます。

(参考)ファンドが投資するマザーファンドの概要

インフラ関連好配当資産マザーファンド

■　運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織

ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。

【画像・図表はPDF原本参照】

■　社内規程

委託会社は、ファンドの運用に関する社内規程等において、運用を行うに当たって遵守すべき事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。

また、委託会社では、「リスク管理規程」において運用に関するリスク（法令諸規則、運用財産の約款又は規約及び基本方針を逸脱した運用の実施、投資対象企業及び取引先の信用力低下、運用財産の資金の流動性低下等）を管理すべきリスクとして定め、運用本部及び運用本部から独立した部署がモニタリングや検証を通じて管理を行っています。

■　ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等

「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。

委託会社は、投資助言会社の業務運営態勢等についてモニタリングを行っています。

※　運用体制等につきましては、2026年5月末日現在のものであり、変更になることがあります。

■　毎月14日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

ａ　分配対象収益の範囲

繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。

ｂ　分配対象収益についての分配方針

分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

ｃ　留保益の運用方針

収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。

■　分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。

＜約款に基づく投資制限＞

「円投資型」

■　マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。

■　株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。

■　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。

■　外貨建資産への投資は行いません。

■　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

■　投資する株式等の範囲

ａ　委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

ｂ　上記ａの規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

■　信用取引の指図、目的および指図範囲

ａ　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ｂ　上記ａの信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

イ．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

ロ．株式分割により取得する株券

ハ．有償増資により取得する株券

ニ．売出しにより取得する株券

ホ．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権の行使により取得可能な株券

ヘ．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または、投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記ホ.を除きます。）の行使により取得可能な株券

■　先物取引等の指図および目的

ａ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。）

ｂ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

■　スワップ取引の指図、目的および指図範囲

ａ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取り金利、または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

ｂ　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ　スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額（マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。以下、同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、投資信託財産の純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

ｄ　上記ｃにおいて、マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｅ　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ｆ　委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

■　金利先渡取引の指図、目的および指図範囲

ａ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ｂ　金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ　金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額（マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。以下、同じ。）が、保有金利商品の時価総額（マザーファンドの投資信託財産に属する金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。以下、同じ。）を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

ｄ　前項において、マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの投資信託財産に属する金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｅ　金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ｆ　委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

■　デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

 ■　有価証券の貸付の指図、目的および指図範囲

ａ　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ｂ　上記ａに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ｃ　委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

■　資金の借入れ

ａ　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ｂ　一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

ｃ　収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。

ｄ　借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。

「米ドル投資型」「豪ドル投資型」

■　マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。

■　株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。

■　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。

■　外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

■　投資する株式等の範囲

ａ　委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

ｂ　上記ａの規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

■　信用取引の指図、目的および指図範囲

ａ　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ｂ　上記ａの信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

イ．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

ロ．株式分割により取得する株券

ハ．有償増資により取得する株券

ニ．売出しにより取得する株券

ホ．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権の行使により取得可能な株券

ヘ．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または、投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記ホ.を除きます。）の行使により取得可能な株券

■　先物取引等の指図および目的

ａ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。）

ｂ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引および外国の取引所等における通貨にかかる先物取引ならびにオプション取引を行うことの指図をすることができます。

ｃ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

■　スワップ取引の指図、目的および指図範囲

ａ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利、または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

ｂ　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ　スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額（マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。以下、同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、投資信託財産の純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

ｄ　上記ｃにおいて、マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｅ　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ｆ　委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

■　金利先渡取引および為替先渡取引の指図、目的および指図範囲

ａ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ｂ　金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ　金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額（マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。以下、同じ。）が、保有金利商品の時価総額（マザーファンドの投資信託財産に属する金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。以下、同じ。）を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

ｄ　上記ｃにおいて、マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの投資信託財産に属する金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｅ　為替先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保有外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下、「外貨建有価証券」といいます。）、預金、その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

ｆ　金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ｇ　委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

■　デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

■　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

■　外国為替予約取引の指図、目的および指図範囲

ａ　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、および為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ｂ　上記ａの予約取引の指図は、投資信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

ｃ　上記ｂの限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

■　有価証券の貸付の指図、目的および指図範囲

ａ　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ｂ　上記ａに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ｃ　委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

■　資金の借入れ

ａ　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ｂ　一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

ｃ　収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。

ｄ　借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。

＜同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）＞

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａの数がｂの数を超えることとなる場合には、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとします。

ａ　委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数

ｂ　当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

＜投資リスク＞

■　株価変動リスク

株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。

投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。

投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

■　不動産投資信託証券のリスク

・　価格変動リスク

不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や賃料収入の増減等に加え、市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。

投資した不動産投資信託証券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した不動産投資信託証券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。

投資した不動産投資信託証券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

・　分配金（配当金）減少リスク

利益の大部分を投資家に分配（配当）するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課税が減免される等の税制上の優遇措置を受けているため、利益と分配金（配当金）との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金（配当金）も同様に減少する可能性があります。

・　信用リスク

支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合には、市場価格が大幅に下落する可能性があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

・　業績悪化リスク

投資家から集めた資金や金融機関等からの借入金等を不動産に投資して、不動産から得られた利益を投資家に分配（配当）する金融商品です。したがって、不動産賃貸料の減少、不動産の売却損失の発生、借入金の金利負担の増加などにより、利益が減少する可能性があります。

・　自然災害・環境問題等のリスク

実物資産であるオフィスビル、商業施設、賃貸マンション等の不動産に投資を行うことから、地震等の自然災害、火災、環境問題等の予測不可能な偶発事象などにより、ビルや施設等が倒壊、毀損し、大きな損失を被る可能性があります。

・　法律改正・税制の変更等によるリスク

建築規制の強化、不動産にかかる税制の変更などにより、投資対象とする不動産の市場評価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、不動産投資信託にかかる税制の変更等により、市場価格が下落する可能性があります。

・　上場廃止リスク

取引所等が定める一定の基準に該当することにより、上場が廃止される可能性があります。

・　流動性リスク

株式市場と比較した場合、取引所等に上場している銘柄数は少なく、上場銘柄全体の時価総額も小さいことから、市場価格が大幅に変動する可能性があります。

■　為替変動リスク

「円投資型」

円建て資産について、外国為替予約取引等を行わないため、為替変動リスクはありません。

「米ドル投資型」

円建て資産について、原則として円売り米ドル買いの外国為替予約取引等を行うため、米ドルの対円での為替変動の影響を大きく受けます。米ドルに対する円高は、ファンドの基準価額の下落要因となり、米ドルに対する円安は、ファンドの基準価額の上昇要因となります。

米ドルの金利が円の金利より低い場合には、これらの金利差相当分がコストとなります。

「豪ドル投資型」

円建て資産について、原則として円売り豪ドル買いの外国為替予約取引等を行うため、豪ドルの対円での為替変動の影響を大きく受けます。豪ドルに対する円高は、ファンドの基準価額の下落要因となり、豪ドルに対する円安は、ファンドの基準価額の上昇要因となります。

豪ドルの金利が円の金利より低い場合には、これらの金利差相当分がコストとなります。
 

■　信用リスク

有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

※　基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

＜留意事項＞

・　ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

・　投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

・　ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。

・　分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

・　ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

＜投資リスクに対する管理体制＞（2026年5月末日現在）

・　運用委員会において運用に関する内規の制定及び改廃、個別ファンドに係る運用リスク管理に関する事項を決定します。

・　コンプライアンス・リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、一般社団法人資産運用業協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。

発注前の検証については、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして適当であるか否かについて伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行います。

発注後の検証については、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。

・　流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

・　プロダクトモニタリング会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

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申込金額（取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額

手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。

◆　申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

◆　「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。

◆　「インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）」、「インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型）」および「インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型）」の受益者が、各ファンド間でのスイッチング（乗換え）により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の一部又は全部の割引を受けられる場合があります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。

ありません。

■　信託報酬の総額及びその配分

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.595％（税抜1.45％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。

■　信託報酬の支払い時期

毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

■　ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該売買委託手数料につきましては、間接的に受益者の負担となります。

■　ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.011％（税抜0.01％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

■　ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

■　ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該費用を、間接的にご負担いただきます。

※　その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表示しておりません。

ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

■　個人受益者に対する課税

①収益分配金の課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315％（所得税等15.315％、地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択することもできます。

②解約時および償還時の課税

解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益（譲渡益）は、譲渡所得として、20.315％（所得税等15.315％、地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。

特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％の税率による源泉徴収が行われます。

③損益通算について

解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および特定公社債等の利子所得との損益通算が可能です。

※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

ファンドは、NISAの対象ではありません。

■　法人受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税等15.315％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

＜個別元本について＞

①受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合は、販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合は、コース別に個別元本の算出が行われる場合があります。

③受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

＜普通分配金、元本払戻金（特別分配金）について＞

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。

②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

■　その他

・　＜円投資型＞

配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

＜米ドル投資型＞＜豪ドル投資型＞

配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

・　買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせ下さい。

・　外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※　上記の内容は2026年5月末日現在の情報に基づくものであり、税法が改正された場合には変更になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

2026年 5月29日現在の運用状況は、以下の通りです。

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

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■　取得申込受付日

取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に行うことができます。

ただし、委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことができるものとします。

■　取得申込受付時間

原則として、取得の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

■　取得申込手続

・　取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

・　取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配金再投資コース」をお申込み下さい。

・　「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく収益分配金の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額購入サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決めを行っていただきます。

・　申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認ください。

・　申込価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）に基づき、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合には、決算日の基準価額とします。

・　申込代金は、申込価額に申込口数を乗じて得た額に、申込手数料（消費税等相当額を含みます。）を加算した額です。

・　申込代金は、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。

■　換金申込受付日

受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じて換金の請求をすることができます。

■　換金申込受付時間

原則として、換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

■　解約請求制による換金手続

・　受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位をもって、解約の請求をすることができます。解約単位につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。

・　受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

・　解約価額は、解約請求受付日の基準価額とします。解約価額については、取得申込みを取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。

・　解約手数料はありません。また、信託財産留保額もありません。

・　解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

■　解約請求の受付の中止及び取消

・　委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことができるものとします。

・　解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして計算された価額とします。

※　買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。

■　基準価額の計算方法

基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上１万口当たりで表示されることがあります。

■　マザーファンドの評価

ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、マザーファンドの基準価額で評価します。

■　株式の評価

マザーファンドを通じて投資するわが国の金融商品取引所上場株式は、原則として、取引所における最終相場で評価します。

■　不動産投資信託証券の評価

マザーファンドを通じて投資するわが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券は、原則として、取引所における最終相場で評価します。

■　外貨建資産の円換算、予約為替の評価

外貨建資産の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

■　基準価額に関する照会方法等

基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。

基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。

なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。なお、掲載に関する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。

該当事項はありません。

「円投資型」

信託期間は、2013年5月23日から2029年11月14日までとします。

「米ドル投資型」「豪ドル投資型」

信託期間は、2014年11月28日から2029年11月14日までとします。

ただし、投資信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。

計算期間は、毎月15日から翌月14日までとします。

ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。

■　投資信託契約の解約（繰上償還）

ａ　委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が5億口を下回ったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

ｂ　委託会社は、aの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ　ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ　ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

ｅ　ｂからｄまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であってｂからｄまでの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

■　投資信託契約に関する監督官庁の命令

ａ　委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

ｂ　委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資信託約款の変更等の規定にしたがいます。

■　委託会社の登録取消等に伴う取扱い

ａ　委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

ｂ　ａの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で否決された場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。

■　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

ａ　委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

ｂ　委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

■　受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

ａ　受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

ｂ　委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

■　投資信託約款の変更等

ａ　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款は、この投資信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

ｂ　委託会社は、aの事項（投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ　ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ　ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

ｅ　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

ｆ　ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

ｇ　ａからｆまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

■　反対受益者の受益権買取請求の不適用

ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約（繰上償還）または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

■　他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。

■　運用報告書

委託会社は、毎特定期間（原則として、毎年5月15日から11月14日まで、11月15日から翌年5月14日までとします。）終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。

運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。

https://www.sbiokasan-am.co.jp

■　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.sbiokasan-am.co.jp

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

■　信託事務の再信託

受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することができます。

この場合、株式会社日本カストディ銀行は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。

■　関係法人との契約の更改等に関する手続等

◆　販売会社との契約更改

委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会社に委託しています。

この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売会社から別段の申し出が無いときは自動的に１年間更新され、その後も同様とします。

◆　変更内容の開示

販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容について速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出することにより、変更内容を開示します。

■　ファンドの受益権

受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

■　収益分配金に対する請求権

受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。

受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

◆　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

■　償還金に対する請求権

受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。

受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

◆　償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。

■　換金に係る権利

受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。

■　書類の閲覧権

受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26特定期間(2025年11月15日から2026年 5月14日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
 

1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23特定期間(2025年11月15日から2026年 5月14日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
 

1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23特定期間(2025年11月15日から2026年 5月14日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。