あおぞら投信株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/04/22－2026/04/20)｜EDINET開示書類

【表紙】

①　ファンドの目的

日本を含む世界の株式および債券に広く分散投資を行うことで、インカムゲインの獲得と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。また、投資にあたってはサステナビリティ（持続可能性）を主要な要素として投資対象の選定を行います。

②　ファンドの基本的性格

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分変更型）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。

＜商品分類の定義＞

1．単位型投信・追加型投信の区分

(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

2．投資対象地域による区分

(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

3．投資対象資産による区分

(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．独立した区分

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

＜補足として使用する商品分類＞

(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分の定義＞

1．投資対象資産による属性区分

(1)株式

①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。

②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。

②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信

これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

(4)その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合

以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

2．決算頻度による属性区分

①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

⑦その他：上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。

3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)

①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．投資形態による属性区分

①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

5．為替ヘッジによる属性区分

①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②TOPIX

③その他の指数：前記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

7．特殊型

①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金限度額

・1,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

2021年4月23日

・ファンドの信託契約締結、運用開始

①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行う募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。

※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

≪ファンド・オブ・ファンズの仕組み≫

本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。運用にあたってはディメンショナル・アイルランド・リミテッドが運用する投資信託証券のうち、本ファンドの運用戦略を行うために必要と認められる下記の投資信託証券を主要投資対象とします。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記は本書提出日現在の組入れ指定投資信託証券の一覧です。各指定投資信託証券については見直されることがあります。この場合、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を除外する場合があります。

＊損益はすべて投資家である受益者に帰属します。

②　委託会社の概況（2026年4月末現在）

１）資本金

5億円

２）沿革

３）大株主の状況

①　主として、日本を含む世界の株式（新興国の株式を含みます。）（以下「グローバル株式」といいます。）を主要投資対象とする別に定める投資信託証券および日本を含む世界の債券（以下「グローバル債券」といいます。）を主要投資対象とする別に定める投資信託証券に投資を行います。

②　株式の実質的な組入比率を計画的に段階的に引上げることで、買付時期の分散を図ります。

③　投資信託証券の組入比率は原則として高位を保ちます。なお、投資対象資産毎の投資信託証券への配分比率は下記の通りとすることを基本とします。また、組入れファンドとして、主にサステナビリティ（持続可能性）を投資対象選定の主要な要素としているファンドを選定します。

・グローバル株式を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計：設定当初は純資産総額の概ね10％程度から開始し、2年後に純資産総額の概ね70％程度とします。

・グローバル債券を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計：設定当初は純資産総額の概ね90％程度から開始し、2年後に純資産総額の概ね30％程度とします。

ただし、基準価額（支払済の分配金（税引前）累計額は加算しません。）が一定水準（13,000円）以上となった場合には、資金動向、市況動向等を勘案した一定期間内でグローバル株式を投資対象とする投資信託証券への配分比率を純資産総額の概ね10％程度まで引き下げ、グローバル債券を投資対象とする投資信託証券への配分比率を純資産総額の概ね90％程度とする低リスク運用に切り替えていくことを基本とします。

④　別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）については見直されることがあります。この場合、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を除外する場合があります。

⑤　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

※「別に定める投資信託証券」とは、以下のものをいいます。

・アイルランド籍外国証券投資法人

ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・コア・エクイティ・ロウワー・カーボンESGスクリーンド・ファンド

（以下「ESG＊先進国株式ファンド」という場合があります。）

ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー　エマージング・マーケット・コア・エクイティ・ロウワー・カーボンESGスクリーンド・ファンド

（以下「ESG＊新興国株式ファンド」という場合があります。）

ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー　グローバル・ショート・フィクスト・インカム・ファンド

（以下「先進国債券ファンド」という場合があります。）

ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー　グローバル・コア・フィクスト・インカム・ロウワー・カーボンESGスクリーンド・ファンド

（以下「ESG＊先進国債券ファンド」という場合があります。）

＊ESGは、投資にあたってサステナビリティを主要な要素として投資対象とするファンドを示しています。

投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（投資法人および外国投資法人の投資証券を含みます。）以下同じ。）を主要投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（｢特定資産｣とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ）有価証券

ロ）金銭債権

ハ）約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）

２）次に掲げる特定資産以外の資産

イ）為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等（社振法第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債、同法第120条に規定する特別法人債、保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第2条第8項に規定する特定短期社債をいいます。）

２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）の証券または証書の性質を有するもの

３）外国法人が発行する譲渡性預金証書

４）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

③　投資対象とする金融商品

委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

◆投資対象とする投資信託証券（指定投資信託証券）の概要

本書提出日現在の指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。

＜ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー　グローバル・コア・エクイティ・ロウワー・カーボンESGスクリーンド・ファンド＞

＜ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー　エマージング・マーケット・コア・エクイティ・ロウワー・カーボンESGスクリーンド・ファンド＞

＜ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー　グローバル・ショート・フィクスト・インカム・ファンド＞

＜ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー　グローバル・コア・フィクスト・インカム・ロウワー・カーボンESGスクリーンド・ファンド＞

①　委託会社の運用体制

委託会社の運用体制における内部管理および本ファンドに係る意思決定を監督する組織は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

※投資委員会、リスク管理委員会、プロダクトガバナンス委員会ともに、10名程度で構成されています。

１）運用体制に関する社内規則

委託会社では、組織規程においてファンドの運用に関係する部署を規定しており、法令等の遵守、投資者保護、公平性の確保、流動性リスクの管理等を主要目的として、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されております。取締役会および執行役員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保、流動性リスク管理態勢について、適宜是正勧告等の監督を行います。

２）内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織

委託会社は、リスク管理委員会を設置しております。代表取締役、常勤取締役、執行役員、関係各部署の代表から構成されています。運用部とは別の管理部門（リスク統括部および法務コンプライアンス部）は、定期的に運用パフォーマンスの評価・分析ならびに法令遵守状況の監視を行っており、その結果をリスク管理委員会へ報告し、当該報告事項等は取締役会にてチェックを行います。

②　委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制等

１）委託会社では、受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性・妥当性についての監査人による報告書を受託会社より受け取っております。

２）投資対象ファンドの組入れまたは運用権限の委託を行う場合、組入れ後または運用開始後、定期的に運用体制、リスク管理体制等に関して、適宜調査・評価を行っています。また、ファンドの運用に関する関係法人に対して定期的に運用状況ならびに運用ガイドラインの遵守状況の報告を義務付け、その内容をリスク管理委員会に報告しています。

また、プロダクトガバナンス委員会においてファンドのレビューと課題等について報告・審議し、必要に応じて対応を決定しています。

※上記体制は2026年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

①　収益分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

１）長期的な信託財産の成長に資するため、収益分配金は少額に抑えることを基本方針とします。

２）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

３）収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は分配を行わない場合があります。

４）留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

②　収益分配金の支払い

＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞

原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

＜分配金受取りコース（一般コース）＞

毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行われます。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

①　約款に定める投資制限

１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

２）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

３）株式（指定投資信託証券を除きます。）への直接投資は行いません。

４）投資信託証券および短期金融商品等以外の有価証券への直接投資は行いません。

５）有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。

６）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人資産運用業協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる状態に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

７）一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

８）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

９）外国為替予約の運用指図

委託者は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

10）一部解約の請求および有価証券売却等の指図

委託者は、信託財産に属する投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。

11）再投資の指図

委託者は、10）の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、投資信託証券に係る収益分配金、有価証券等に係る利子等ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。

12）資金の借入れ

イ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までが5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ）借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は信託財産中より支弁します。

②　法令による投資制限

１）同一法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）

同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行いません。

２）デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを指図してはならないとされています。

（１）投資リスク（基準価額の変動要因）およびその他の留意点

投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので、基準価額は変動します。また、為替の変動による影響を受けます。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。本ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家の皆さまに帰属します。

本ファンドの主なリスクは以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。

①　株価変動リスク

本ファンドは実質的に株式に投資を行いますので、株価変動リスクを伴います。一般に株式市場が下落した場合には、本ファンドが実質的に投資を行う株式の価格は下落し、本ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、本ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。なお、本ファンドは一部新興国の株式に投資を行いますが、新興国の株価変動は先進国以上に大きいものになることが予想されます。

②　為替変動リスク

本ファンドの実質的な主要投資対象は外貨建資産であり、一般に為替変動リスクを伴います。本ファンドの株式部分については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。本ファンドの債券部分については、投資対象ファンドにおいて為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、投資対象資産および投資対象資産から生じる収益のすべてを完全にヘッジできるとは限りません。なお、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかかります（ヘッジ・コストとは、ヘッジ対象通貨の金利と円金利の差に相当し、円金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。）。

③　債券価格変動リスク

本ファンドは実質的に債券に投資を行いますので、債券価格変動リスクを伴います。一般に債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。投資対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、本ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、債券への投資に際しては、発行体の債務不履行（デフォルト）等の信用リスクを伴います。一般に、発行体の信用度は第三者機関による格付で表されますが、格付が低いほど債務不履行の可能性が高いことを意味します。発行体の債務不履行が生じた場合、債券の価格は大きく下落する傾向があるほか、投資した資金を回収できないことがあります。また、債務不履行の可能性が高まった場合（格下げ等）も債券価格の下落要因となります。一般に、債券価格の変動幅および信用リスクは、残存期間が長いほど、また発行体の信用度が低いほど、大きくなる傾向があります。

④　カントリー・リスク

本ファンドの株式部分において、一部新興国の株式に投資を行いますので、カントリー・リスクを伴います。新興国市場への投資には、先進国市場への投資と比較して、社会・政治・経済の不確実性、市場規模が小さい故の低い流動性、通貨規制および資本規制、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートや現地通貨交換に要するコストの大きな変動、外国への送金規制等の影響を受けて、本ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。

⑤　期限前償還リスク

組入債券が期限前に償還された場合、償還された元本を別の債券等に再投資することになりますが、金利が低下している局面等では、再投資した債券の利回りが償還された債券の利回りより低くなる可能性があります。

⑥　取引先に関するリスク

有価証券の貸付、為替取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクを伴います。

⑦　デリバティブ取引に関するリスク

本ファンドは、組入れファンドにおいて一定のデリバティブを用いることがあります。デリバティブ取引は、現物資産への投資に代わり投資目的を効率的に達成するために用いられますが、他の運用手法に比べてより大きく価格が変動する可能性があり、その目的を達成できる保証はありません。デリバティブの価格は、主として基礎となる原資産の価格に依存しこれらによって変動しますが、基礎となる原資産の価格以上に変動することがあります。このため、デリバティブの価格の動きが本ファンドの基準価額の下落要因となり投資元本を割り込むことがあります。

⑧　市場の閉鎖等に伴うリスク

金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等もしくはコンピュータ・ネットワーク関係の不慮の出来事等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が影響を被り、本ファンドの基準価額が下落する場合があります。 

＜その他の留意点＞

①　本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

②　解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく下落する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的に本ファンドで資金借入れを行うことによって本ファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利は本ファンドが負担することになります。

③　当初設定および償還前の一定期間、大量の追加設定または解約による資金動向の急変時、急激な市況変動が発生もしくは予想されるときは、本ファンドの運用方針に従った運用ができない場合があります。また、本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。また、諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これにより、本ファンドの運用方針に従った運用ができない場合や、一時的に購入・換金の受付を停止する場合があります。

④　本ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金のお申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

⑤　資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の事象等が発生した場合には、本ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。

⑥　ファンド・オブ・ファンズの基準価額には、主として組入れる投資信託証券の純資産価格および外貨建投資信託に投資する場合は為替レートの影響が反映されます。したがって、ファンド・オブ・ファンズの基準価額には必ずしも投資対象市場の市場動向のみが直接に反映されるのではなく、組入れる投資信託証券における運用の結果が反映されます。また、ファンド・オブ・ファンズの基準価額は、組入れる投資信託証券が組入れる資産の評価時点の市場価格が間接的に反映されるため、基準価額が計算される時点での直近の投資対象市場の動向とは異なる場合があります。

⑦　委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と協議のうえ、必要な手続きを経て、この信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情があるときは、受託会社と合意のうえ、必要な手続きを経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

⑧　収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益率を示すものではありません。投資家の本ファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。本ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

⑨　法令・税制・会計等は変更される可能性があります。（外国投資信託を含みます。）

（２）リスク管理体制

・委託会社は、合議制に基づく「リスク管理委員会」において、各リスクの管理状況と課題等について報告・審議し、必要に応じて対応を決定します。リスク管理委員会は、原則として毎月開催されます。委員会のメンバーは、代表取締役、常勤取締役、執行役員、関係各部署の代表により構成されており、必要と認められる場合には他の役職員および外部の者がオブザーバーとして参加します。

・リスク統括部長は、リスク管理委員会における重要な審議・決定事項を速やかに代表取締役または取締役会に報告します。

・運用に係るリスク管理および法令等・信託約款（運用の基本方針）の遵守の管理につきましては、運用部とは別の管理部門（法務コンプライアンス部、投信管理部、リスク統括部）が担当します。管理部門は、運用部における投資信託財産の運用成果とその内容を客観的に把握するため、リスク統括部において、パフォーマンス分析と評価を行います。また、運用の基本方針、資産配分方針および運用計画と整合しているか適宜審査を行います。上記の結果はリスク管理委員会へ報告されます。

※上記体制は2026年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。

・販売会社における申込手数料率は2.75％（税抜2.5％）が上限となっております。

・申込手数料の額（1口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は1口当たり1円）に申込手数料率を乗じて得た額とします。

・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。

・販売会社によっては、償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※申込手数料は、本ファンドの説明、募集・販売の取扱い等の対価として、購入時にお支払いいただくものです。

※本書提出日現在、取得申込みの受付は終了しております。上記は申込受付当時のものです。

①　換金手数料

　　ありません。

②　信託財産留保額

　　ありません。

①　信託報酬

＜通常時＞

＊投資対象とする投資信託証券を、投資方針に基づき組入れた場合の最大値（ESG先進国株式ファンドを56％、ESG新興国株式ファンドを14％、ESG先進国債券ファンドを30％組入れた場合に想定される、組入れファンドにかかる運用報酬率の最大値）を委託会社が算出したものです。

１）本ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.10％（税抜 1.00％）の率を乗じて得た額とします。

２）指定投資信託証券において、最大で年率0.2426％程度の運用報酬等が別途課されるため、本ファンドの実質的な負担は、合計で年率1.3426％（税込）程度となります。

＜低リスク運用時＞

基準価額が13,000円に到達し、債券中心の低リスク運用期間に移行した場合、翌日より以下の通りとなります。（以下同じ。）

＊投資対象とする投資信託証券を、投資方針に基づき組入れた場合の最大値（ESG先進国株式ファンドを8％、ESG新興国株式ファンドを2％、ESG先進国債券ファンドを90％組入れた場合に想定される、組入れファンドにかかる運用報酬率の最大値）を委託会社が算出したものです。

１）本ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.66％（税抜 0.60％）の率を乗じて得た額とします。

２）指定投資信託証券において、最大で年率0.2318％程度の運用報酬等が別途課されるため、本ファンドの実質的な負担は、合計で年率0.8918％（税込）程度となります。

※ただし、上記の実質的な信託報酬等は、本書提出日現在の指定投資信託証券に基づくものであり、指定投資信託証券の変更等により将来的に変動することがあります。

※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。

②　信託報酬の配分

１）本ファンドの信託報酬につき、委託会社、受託会社および販売会社間の配分ならびにこれらを対価とする役務の内容については上記の通りとします。

２）上記１）の信託報酬に対する消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

３）委託会社および販売会社に対する信託報酬は、本ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行う本ファンドの募集・販売の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、本ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は本ファンドから受託会社に対して支弁されます。

③　支払時期

信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。

①　指定投資信託証券において管理報酬等が別途加算されます。当該管理報酬等は、当該投資信託証券の資産規模ならびに運用状況に応じて変動するため、受益者が実質的に負担する当該管理報酬等の率および総額は事前に表示することができません。

②　有価証券売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

※上記の諸経費は、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を表示することができません。

③　上記②に定める諸経費のほか、次の１）から５）に掲げる諸費用（消費税等相当額を含みます。以下「諸費用」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。

なお、下記２）から４）までに該当する業務を委託する場合、その委託費用を含みます。

１）この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用

２）有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出および交付に係る費用

３）振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情等により発行される受益証券の発行および管理事務に係る費用

４）この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

５）この信託に係る格付の取得に要する費用

④　委託会社は、上記③に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際または予想される費用額を上限として固定率により算出される金額または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。

⑤　上記④の規定に基づき、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。また、かかる諸費用の額は、本ファンドの純資産総額に対して年率0.1％を上限として計算期間を通じて毎日計算し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに当該諸費用を信託財産中より支弁します。

⑥　上記①から③までのうち、主要な手数料等を対価とする役務の内容は以下の通りです。

１）有価証券売買時の売買委託手数料：有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

２）指定投資信託の管理報酬等：指定投資信託に係る受託業務、管理事務代行業務、有価証券の保管費用、登録・名義書換事務代行業務、受益者サービス業務に要する費用

３）監査費用：監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

４）印刷費用等：印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、届出および交付に係る費用

※ご購入からご換金または償還までにご負担いただく当該手数料等の合計額については、ファンドの運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

・公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

①　個人受益者の場合

１）収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。

２）解約金および償還金に対する課税

解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。

＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益

※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

②　法人受益者の場合

１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

２）益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③　個別元本

１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個別元本になります。

２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

２）受益者が収益分配金を受け取る際

イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年4月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

以下は2026年 4月30日現在の運用状況であります。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
また、各投資比率の合計は端数処理の関係上、100％にならない場合があります。

本書提出日現在、取得申込みの受付は行っておりません。

（１）申込方法

販売会社所定の方法でお申し込みください。

（２）コースの選択

収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。

＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞

収益分配金を自動的に再投資するコースです。

＜分配金受取りコース（一般コース）＞

収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。

※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。

（３）申込みの受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（４）取扱時間

①　当初申込期間

当初申込期間の最終日（2021年4月22日）の販売会社が定める時間までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当初申込期間の受付分とします。

②　継続申込期間

原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（５）取得申込不可日

販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・アイルランド証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日

（６）申込金額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は1口当たり1円）に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。

※＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

（７）申込単位

販売会社が定める単位とします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（８）申込代金の支払い

取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。

（９）受付の中止および取消

委託会社は、投資対象とする投資信託証券に投資ができない場合、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは著しい流動性の減少等その他やむを得ない事情があると委託会社が判断したときは、受益権の取得申込の受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込を取消すことができるものとします。

※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

（10）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

＜解約請求による換金＞

（１）解約の受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（２）取扱時間

原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（３）解約請求不可日

販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・アイルランド証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日

（４）解約制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金は制限する場合があります。

（５）解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

（６）手取額

１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。

※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。

詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。

（７）解約単位

販売会社が定める単位とします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（８）解約代金の支払い

原則として、解約請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

（９）受付の中止および取消

・委託会社は、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは著しい流動性の減少等その他やむを得ない事情があると委託会社が判断したときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付を取消すことができます。

・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受付けることができる日とします。）に解約請求を受付けたものとして取り扱います。

（10）本ファンドの受益権の換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

①　基準価額の算出

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　有価証券などの評価基準

・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価します。

＜主な資産の評価方法＞

◇投資信託証券

原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。

③　基準価額の照会方法

販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

該当事項はありません。

2031年4月21日までとします（2021年4月23日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

※委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

毎年4月21日から翌年4月20日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

※ただし、第１計算期間は2021年4月23日から2022年4月20日までとします。

①　信託の終了（繰上償還）

１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。

イ）受益権の総口数が10億口を下回ったとき

ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

ハ）やむを得ない事情が発生したとき

２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。

イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合

ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）

ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき

４）繰上償還を行う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

②　償還金について

・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。

・償還金の支払いは、販売会社において行われます。

③　信託約款の変更など

１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行うことができます。信託約款の変更または併合を行う際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行います。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。

④　書面決議

１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。

２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。

３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。

４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行いません。

５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。

６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤　公告

公告は電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。

ホームページアドレス　https://www.aozora-im.co.jp/

※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

⑥　運用報告書の作成

・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。

・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

ホームページアドレス　https://www.aozora-im.co.jp/

⑦　関係法人との契約について

　　販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

⑧　他の受益者の氏名などの開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。

１．他の受益者の氏名または名称および住所

２．他の受益者が有する受益権の内容

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（１）収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

なお、収益分配金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（２）償還金に対する請求権

受益者は、償還金を持ち分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（３）換金（解約）請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって、受益権の一部解約の実行を請求することができます。

（４）帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

（1）本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（2）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期計算期間（2025年４月22日から2026年４月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

【あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）２０２１－Ｉ】

以下は2026年 4月30日現在のファンドの現況であります。

（１）受益証券の名義書換えの事務など

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとします。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）譲渡制限の内容

①　譲渡制限はありません。

②　受益権の譲渡

・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

③　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（４）受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

（１）資本金の額（2026年4月末現在）

（２）会社の機構（2026年4月末現在）

①会社の意思決定機構

経営の意思決定ならびに業務執行における重要事項は、取締役会および執行役員会の決議をもって決定します。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務を監督します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。取締役会は代表取締役を選定し、代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議に従い委託会社の業務執行の全般について指揮統括します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出ます。

執行役員会は、取締役会の決定した方針に基づき、業務執行上の重要事項を評議し、決定します。執行役員は、取締役会より委嘱された範囲内の業務執行に係る事項について権限を有し、所管する部の効率的な運営を目的とした業務の立案、監督をいたします。

②投資運用の意思決定機構

投資運用の意思決定は、投資委員会において行われます。投資委員会は、代表取締役、常勤取締役、執行役員、運用部ならびに関係各部署の代表で構成され、必要に応じて他の役職員および外部の者も参加します。商品企画部は、ファンドの商品企画・設計を行い、運用部は「運用の基本方針」を策定し、投資委員会に上程します。投資委員会において、運用部から上程されるファンドの「運用の基本方針」、ファンド・オブ・ファンズに組入れるファンド、運用権限の一部委託先等について、国内外の経済・市場状況、競合状況、販売会社等を通じた需要等を勘案し議論、分析を行い、合議のうえ、その諾否を決定します。運用部は、投資委員会で承認された運用方針に基づき、ファンド毎の運用計画を策定または事後チェック体制に基づいて運用の指図を行います。

投資対象ファンドの組入れまたは運用権限の委託を行う場合、組入れ後または運用開始後、定期的に運用体制、リスク管理体制等に関して、適宜調査・評価を行っています。また、ファンドの運用に関する関係法人に対して、定期的に運用状況ならびに運用ガイドラインの遵守状況の報告を義務付け、その内容をリスク管理委員会に報告しています。

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。

なお、2026年4月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きます。）。

１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

重要な会計方針

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物については、定額法を採用しております。器具備品については、主に定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　10～30年

器具備品　　　 3～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　　　 5年

２．賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 委託者報酬

当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

当社は、株式会社あおぞら銀行を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。

注記事項

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．関係会社に対する資産・負債

（損益計算書関係）

※１．減価償却実施額

※２．関係会社に対する事項

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度（自　2025年 4月 1日　至　2026年 3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社が事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクはありません。また、未収入金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注1）「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2026年 3月31日現在）

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

未収委託者報酬及び未収入金

この時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

未払手数料及びその他未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、株式会社あおぞら銀行を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年8 月12 日。以下「実務対応報告第42 号」という。）に従っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から360箇月と見積り、割引率は0.808％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

（セグメント情報等）

前事業年度（自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日）

１．セグメント情報

当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

(1) 商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

① 営業収益

投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年 4月 1日　至　2026年 3月31日）

１．セグメント情報

当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

(1) 商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

① 営業収益

投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

(1) 契約及び履行義務に関する情報

当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等について、履行義務を負っています。委託者報酬額は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに受け取ります。

(2) 取引価格の算定に関する情報

委託者報酬の金額は、信託期間を通じて毎日、投資信託の日々の純資産総額に対する一定の固定料率を乗じて計算されます。

(3) 履行義務の充足時点に関する情報

当社の日々のサービス提供時に、信託期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度（自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日）

当事業年度（自　2025年 4月 1日　至　2026年 3月31日）

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日）

当事業年度（自　2025年 4月 1日　至　2026年 3月31日）

(注)１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 出向者負担金については、出向元の給料基準に基づいて金額を決定しております。

(2) 代行手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱あおぞら銀行　（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な合併）

当社は、2026年4月1日をもって、親会社である株式会社あおぞら銀行の100％子会社のあおぞら証券株式会社を吸収合併いたしました。

１．吸収合併の概要

(1) 合併の目的

本合併は株式会社あおぞら銀行の新中期経営計画の施策として実施するものです。あおぞら投信株式会社とあおぞら証券株式会社が統合することで、それぞれが取り組んできた金融機関向けビジネスの営業力強化を実現します。

本合併後、個人向け公募投信ビジネスにおいては、地域金融機関から証券会社にも販売網を拡充し、預り資産の拡大を目指します。地域金融機関を中心とする機関投資家のお客さま向け私募投信ビジネスにおいては、資産運用業と証券業が統合した製販一体の強みを活かし、お客さまへ付加価値の高い商品提供を進めます。

加えて、証券化商品・債券系商品の販売も強化することで、あおぞら銀行グループの資産流動化ビジネス推進の一翼も担っていきます。

(2) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

存続会社の名称　あおぞら投信株式会社

事業の内容　　投資運用業務

消滅会社の名称　あおぞら証券株式会社

事業の内容　　金融商品取引業務

事業規模（2026年3月期）

(3) 企業結合の法的形式

あおぞら投信株式会社を存続会社とする吸収合併方式であり、あおぞら証券株式会社は効力発生日をもって解散します。なお、株式会社あおぞら銀行は、本合併を無対価とし、存続会社は消滅会社の事業を承継します。

(4) 合併後企業の名称

あおぞら投信株式会社

(5) 合併に係る割当ての内容

あおぞら証券株式会社は、親会社である株式会社あおぞら銀行の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の交付はありません。

(6) 引き継ぐ資産・負債の額

あおぞら証券株式会社は、2026年3月31日における貸借対照表その他同日における計算書類を基礎とした、一切の資産・負債及び権利義務を合併効力発生日においてあおぞら投信株式会社に引き継ぎます。

(7) 合併の日程

取締役会決議日　　2025年9月29日

合併契約締結日　　2025年9月30日

株主総会承認日　　2026年1月23日

合併効力発生日　　2026年4月1日

２．会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。

（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

（１）定款の変更等

あおぞら投信株式会社は、2026年4月1日にあおぞら証券株式会社を吸収合併しました。なお、商号の変更は生じません。

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

（２）訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

（１）受託会社

＜再信託受託会社の概要＞

名称　　　　：株式会社日本カストディ銀行

資本金の額　：51,000百万円（2025年3月末現在）

事業の内容　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。

（２）販売会社

（１）受託会社

ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行います。

（２）販売会社

日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行います。

（１）受託会社

該当事項はありません。

（２）販売会社

販売会社である株式会社あおぞら銀行は、委託会社の株式を18,000株（持株比率100.0％）保有しています。（2025年3月末現在）

ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。