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コムシード株式会社|半期報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
コムシード株式会社
書類名
半期報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)
提出日時
2025-11-14 12:06:00
EDINET書類ID
S100X42X

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113164352

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年11月14日

【中間会計期間】

第35期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

【会社名】

コムシード株式会社

【英訳名】

CommSeed Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO 塚原 謙次

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台三丁目2番地

【電話番号】

(03)5289-3111(代表)

【事務連絡者氏名】

経営戦略室長 池野 勝祥

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台三丁目2番地

【電話番号】

(03)5289-3111

【事務連絡者氏名】

経営戦略室長 池野 勝祥

【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113164352

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第34期

中間連結会計期間

第35期

中間連結会計期間

第34期

会計期間

自2024年

4月1日

至2024年

9月30日

自2025年

4月1日

至2025年

9月30日

自2024年

4月1日

至2025年

3月31日

売上高

(千円)

1,215,580

1,087,025

2,464,916

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△27,792

58,719

117,093

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△228,905

32,540

△134,318

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△221,921

25,865

△113,067

純資産額

(千円)

579,664

723,974

693,104

総資産額

(千円)

1,515,647

1,673,694

1,619,649

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△17.00

2.41

△9.97

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

2.41

-

自己資本比率

(%)

37.6

42.8

41.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

191,988

3,579

273,826

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△114,964

△112,354

△104,365

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△11,835

89,028

△31,525

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

692,571

744,764

763,809

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.前中間連結会計期間及び第34期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113164352

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは、ソーシャルゲーム等のモバイルゲームアプリの企画・開発・運営を行う「モバイル事業」及び、NFTやGameFi関連サービスを取り扱う「ブロックチェーン事業」を展開しております。

当中間連結会計期間の業績は、売上高1,087,025千円(前年同期比10.6%減)、営業利益49,254千円(前年同期は3,085千円の営業利益)、経常利益58,719千円(前年同期は27,792千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益32,540千円(前年同期は228,905千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

売上高につきましては、主力であるモバイル事業において、前年同期における有料アプリの大ヒット反動減により前年同期比では減少しているものの、通期の業績計画に対しては順調に推移しております。

利益面につきましては、不採算事業の整理と継続的なコスト削減が奏功し、営業利益は前年同期比で増益となりました。これに伴い、経常利益、及び親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、前年同期の損失から黒字転換を達成いたしました。特に親会社株主に帰属する中間純利益に関しては、大幅に改善しております。

セグメント別の経営成績と展開する事業におけるサービス分野別の主な取り組みは以下のとおりであります。

(モバイル事業)

既存のソーシャルゲーム運営を中心に、有料ゲームアプリ販売や受託開発が好調に推移しました。

(a) ソーシャルゲームについては、新規タイトルであるバーチャルホール「スロパチスピリット」の開発及びリリース準備を進行いたしました。なお、本タイトルは2025年10月1日にリリースしており、足元において極めて好調に推移している旨の速報を公表しております。そのほか、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」においては定期的な新アプリの投入やYouTube生放送と連動したイベントなど、各種施策を継続し、前年水準を維持しつつ推移しております。

(b) 有料ゲームアプリにつきましては、当第1四半期に1タイトルをリリースしたほか、引き続き、第3四半期にリリース予定の新規タイトルの開発が順調に進行いたしました(当第2四半期末時点)。なお、「Lパチスロかぐや様は告らせたい」については、本決算発表日までにリリースを完了しており、第3四半期以降の売上寄与を見込んでおります。当第2四半期においては、新規販売が1タイトルに留まったことに加え、前々期の会計年度末に販売した有料ゲームアプリが想定を超えるヒットとなった反動により、前年同期比では減収となりましたが、通期の販売見込みは当初計画通り進捗しております。

(c) 受託開発及び運営業務に関しては、ストック型案件、フロー型案件ともに想定通りに推移しております。なお、フロー型案件については引き続き、株式会社アイビープログレスで受託開発案件を進行しております。

(d) ゲーム内広告をはじめとする広告事業については、既存ソーシャルゲーム内の広告と合わせ、無料広告モデルのゲームアプリが好調であり、前年同期を上回って推移しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,084,728千円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は91,172千円(前年同期比35.2%減)となりました。

(ブロックチェーン事業)

ブロックチェーン事業では、前期より不採算プロジェクトの整理及び自社による新規投資の抑制といった構造改革を推進し、外部パートナーとの協業や受託開発等を通じて収益性の改善に注力いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,972千円(前年同期比82.8%減)、セグメント損失は41,918千円(前年同期は134,900千円のセグメント損失)となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における資産は1,673,694千円(前連結会計年度末比54,044千円増)となりました。

流動資産では1,249,323千円(同45,169千円減)となりました。これは主に現金及び預金21,153千円、売掛金24,673千円の減少によるものです。

固定資産では424,370千円(同99,214千円増)となりました。これは主に無形固定資産でソフトウエア仮勘定112,553千円の増加によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は949,720千円(同23,174千円増)となりました。

流動負債では777,913千円(同52,022千円減)となりました。これは主に契約負債97,438千円の減少とその他41,381千円の増加によるものです。

固定負債は171,806千円(同75,196千円増)となりました。これは主に長期借入金69,796千円の増加によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は723,974千円(同30,869千円増)となりました。これは主に利益剰余金32,540千円の増加によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は744,764千円(前連結会計年度末比19,045千円の減少)となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は3,579千円(前中間連結会計期間は191,988千円の獲得)となりました。

主な内訳は、税金等調整前中間純利益54,500千円、減価償却費13,821千円、売上債権の減少26,073千円、その他流動資産の減少19,130千円、その他流動負債の増加18,742千円を要因とした資金増加と、仕入債務の減少31,083千円、契約負債の減少97,438千円を要因とした資金減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は112,354千円(前中間連結会計期間は114,964千円の使用)となりました。

主な内訳は、無形固定資産の取得による支出111,846千円の資金減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は89,028千円(前中間連結会計期間は11,835千円の使用)となりました。

主な内訳は、長期借入による収入100,000千円の資金増加と、長期借入金の返済による支出10,200千円の資金減少によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において、計画中であった主要な設備の新設計画について変更があったものは、以下のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

当社

東京都

千代田区

モバイル事業

ソフトウエア

245,265

215,303

自己資金

2023.3

2025.10

(注2)

(注3)

 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.当初の計画に比べ、投資予定額が増加し、完了予定年月を延期しております。

3.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローの獲得に努めるとともに金融機関からの借入による資金調達を行っており、当中間連結会計期間末における現預金残高は770,656千円、有利子負債残高は490,750千円であり、資金の流動性は確保していると認識しております。

3【重要な契約等】

当社は2025年4月1日に株式会社SANKYOと遊技機シミュレーターアプリを中心としたオンラインコンテンツ事業に関する業務提携を締結いたしました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113164352

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

52,000,000

計

52,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,511,416

13,511,416

名古屋証券取引所

(ネクスト市場)

単元株式数

100株

計

13,511,416

13,511,416

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2025年株式報酬型ストックオプションの概要

決議年月日

2025年8月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社監査等委員を除く取締役 5名

当社監査等委員である取締役 3名

当社関係会社取締役     1名

当社従業員         19名

新株予約権の数(個) ※

625 (注)1

新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 62,500株 (注)1.3

新株予約権の払込金額(円) ※

新株予約権1個当たり 21,500円

(1株当たり215円) (注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1株につき1円 (注)3

新株予約権の行使期間 ※

2026年9月23日から2035年9月22日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(円) ※

発行価格    215円

資本組入額   108円

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)6

 ※ 新株予約権証券の発行時(2025年9月22日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権の数

625個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式62,500株とし、下記3.(1)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

2.新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権1個当たり 21,500円(1株当たり215円)

上記金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定している。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとする。

3.新株予約権の内容

(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、1円とする。

(3)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2026年9月23日から2035年9月22日までとする。

(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(6)新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

(a) 本新株予約権の行使期間の初日から1年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15%

(b) 上記(a)の期間の終了後から1年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35%

(c) 上記(b)の期間の終了後から1年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65%

(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

4.新株予約割当日

2025年9月22日

5.新株予約権の取得に関する事項

(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記3.(1)に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記3.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記3.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記3.(3)に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記3.(4)に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記3.(6)に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

上記5に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

7.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2025年4月1日~

2025年9月30日(注)

30,100

13,511,416

5,812

1,205,451

5,812

636,560

(注)新株予約権の権利行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2025年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

Cykan Holdings Co., Ltd.

(常任代理人 山田 広毅)

 

SHINGU BLDG 3F, 18 APGUJEONG-RO 36-GIL, GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA

(東京都港区赤坂1丁目12-32)

6,860,924

50.78

清板 大亮

東京都港区

399,400

2.96

株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ

佐賀県武雄市西川登町大字小田志18356

377,800

2.80

中辻 哲朗

京都府京都市

157,500

1.17

羽成 正己

東京都品川区

148,600

1.10

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

91,300

0.68

田川 宗良

奈良県奈良市

90,000

0.67

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂1丁目12-32号

73,300

0.54

鍵谷 文勇

埼玉県戸田市

70,500

0.52

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

67,300

0.50

計

-

8,336,624

61.70

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,510,600

135,106

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

716

-

-

発行済株式総数

 

13,511,416

-

-

総株主の議決権

 

-

135,106

-

(注)「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

コムシード株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目2番地

100

-

100

0.00

計

-

100

-

100

0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113164352

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

791,809

770,656

電子記録債権

13,400

12,000

売掛金

297,997

273,324

棚卸資産

※1 12,584

※1 23,498

短期貸付金

100,000

100,000

暗号資産

3,050

398

その他

81,684

75,080

貸倒引当金

△6,033

△5,634

流動資産合計

1,294,493

1,249,323

固定資産

 

 

有形固定資産

4,416

10,197

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,567

16,674

ソフトウエア仮勘定

130,886

243,440

その他

685

685

無形固定資産合計

154,140

260,800

投資その他の資産

 

 

その他

166,599

153,372

投資その他の資産合計

166,599

153,372

固定資産合計

325,156

424,370

資産合計

1,619,649

1,673,694

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

154,854

130,906

短期借入金

※2 302,550

※2 309,450

1年内返済予定の長期借入金

20,400

40,404

契約負債

187,183

89,745

引当金

2,800

3,880

その他

162,147

203,528

流動負債合計

829,935

777,913

固定負債

 

 

長期借入金

71,100

140,896

役員退職慰労引当金

18,427

18,427

退職給付に係る負債

6,268

6,268

その他

814

6,214

固定負債合計

96,609

171,806

負債合計

926,545

949,720

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,199,639

1,205,451

資本剰余金

630,748

636,560

利益剰余金

△1,170,417

△1,137,877

自己株式

△53

△53

株主資本合計

659,917

704,082

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

19,174

12,500

その他の包括利益累計額合計

19,174

12,500

新株予約権

14,011

7,391

純資産合計

693,104

723,974

負債純資産合計

1,619,649

1,673,694

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

売上高

1,215,580

1,087,025

売上原価

825,621

713,486

売上総利益

389,959

373,538

販売費及び一般管理費

※1 386,873

※1 324,283

営業利益

3,085

49,254

営業外収益

 

 

受取利息

1,589

1,489

受取賃貸料

3,182

3,162

還付消費税等

-

9,987

その他

1,138

1,214

営業外収益合計

5,909

15,853

営業外費用

 

 

支払利息

7,375

5,585

暗号資産評価損

5,670

475

貸倒引当金繰入額

23,671

-

支払手数料

-

250

雑損失

70

76

営業外費用合計

36,787

6,387

経常利益又は経常損失(△)

△27,792

58,719

特別損失

 

 

減損損失

153,919

1,350

事業整理損

※2 25,604

※2 2,868

特別損失合計

179,524

4,218

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△207,317

54,500

法人税、住民税及び事業税

7,608

18,387

法人税等調整額

13,979

3,572

法人税等合計

21,588

21,960

中間純利益又は中間純損失(△)

△228,905

32,540

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△228,905

32,540

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△228,905

32,540

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

6,983

△6,674

その他の包括利益合計

6,983

△6,674

中間包括利益

△221,921

25,865

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△221,921

25,865

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△207,317

54,500

減価償却費

40,160

13,821

減損損失

153,919

1,350

事業整理損

25,604

2,868

のれん償却額

2,820

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

1,080

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

165

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△949

△399

株式報酬費用

6,582

4,974

受取利息及び受取配当金

△1,589

△1,489

支払利息

7,375

5,585

貸倒引当金繰入額

23,671

-

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

△473

△1,109

売上債権の増減額(△は増加)

77,253

26,073

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,441

△10,913

暗号資産の増減額(△は増加)

40,727

2,651

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,468

△31,083

その他の流動資産の増減額(△は増加)

38,662

19,130

前払費用の増減額(△は増加)

14,581

△10,898

長期前払費用の増減額(△は増加)

△42

7,946

未払費用の増減額(△は減少)

△24,349

10,193

契約負債の増減額(△は減少)

△5,405

△97,438

その他の流動負債の増減額(△は減少)

7,562

18,742

その他

-

1,604

小計

199,934

17,190

利息及び配当金の受取額

85

636

利息の支払額

△937

△2,110

事業整理損の支払額

-

△1,224

法人税等の支払額

△7,094

△10,913

営業活動によるキャッシュ・フロー

191,988

3,579

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△568

△508

無形固定資産の取得による支出

△90,724

△111,846

その他

△23,671

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△114,964

△112,354

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

29

30

長期借入れによる収入

-

100,000

長期借入金の返済による支出

△11,865

△10,200

リース債務の返済による支出

-

△551

その他

-

△250

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,835

89,028

現金及び現金同等物に係る換算差額

△728

700

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

64,459

△19,045

現金及び現金同等物の期首残高

628,111

763,809

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 692,571

※ 744,764

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

仕掛品

12,570千円

23,484千円

原材料及び貯蔵品

13

14

※2.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関2社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

当座貸越極度額の総額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

150,000

150,000

差引額

-

-

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

広告宣伝費

31,124千円

31,708千円

給与手当

128,657

111,170

法定福利費

22,402

21,327

支払地代家賃

13,468

12,797

支払手数料

75,872

41,840

減価償却費

1,794

1,340

※2 事業整理損

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 事業整理損は、当社の連結子会社である株式会社HashLinkのブロックチェーン競馬ゲーム『UNIVERSAL STALLION』のサービス停止に伴う関連損失であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

 事業整理損は、当社の連結子会社である株式会社HashLinkの新規プラットフォーム向けサービスの停止に伴う関連損失であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

720,571千円

770,656千円

資金決済に関する法律に基づく発行保証金

△28,000

△28,000

預け金勘定

-

2,107

現金及び現金同等物

692,571

744,764

(注)預け金は、暗号資産交換業者に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから、現金及び現金同等物に含めております。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,627千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,199,639千円、資本剰余金が630,748千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,812千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,205,451千円、資本剰余金が636,560千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

モバイル事業

ブロックチェーン事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,158,567

57,013

1,215,580

-

1,215,580

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,602

12,758

26,360

△26,360

-

計

1,172,170

69,771

1,241,941

△26,360

1,215,580

セグメント利益又は損失(△)

140,800

△134,900

5,900

△2,814

3,085

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,814千円は、のれんの償却額△2,820千円とセグメント間取引消去6千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ブロックチェーン事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において153,919千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)

 

モバイル事業

ブロックチェーン事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,075,052

11,972

1,087,025

-

1,087,025

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,676

-

9,676

△9,676

-

計

1,084,728

11,972

1,096,701

△9,676

1,087,025

セグメント利益又は損失(△)

91,172

△41,918

49,254

-

49,254

(注)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「モバイル事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において1,350千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

モバイル事業

ブロックチェーン事業

一時点で移転される財又はサービス

1,016,274

20,293

1,036,567

一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス

142,293

36,720

179,013

顧客との契約から生じる収益

1,158,567

57,013

1,215,580

外部顧客への売上高

1,158,567

57,013

1,215,580

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

モバイル事業

ブロックチェーン事業

一時点で移転される財又はサービス

930,468

11,972

942,440

一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス

144,584

-

144,584

顧客との契約から生じる収益

1,075,052

11,972

1,087,025

外部顧客への売上高

1,075,052

11,972

1,087,025

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 (1) 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△17円00銭

2円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△228,905

32,540

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△228,905

32,540

普通株式の期中平均株式数(株)

13,461,434

13,486,431

 (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

2円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

30,088

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113164352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。