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株式会社エクストリーム|半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社エクストリーム
書類名
半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
提出日時
2025-11-13 14:34:00
EDINET書類ID
S100X3PK

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113134623

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年11月13日

【中間会計期間】

第21期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

【会社名】

株式会社エクストリーム

【英訳名】

EXTREME CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO  佐藤 昌平

【本店の所在の場所】

東京都豊島区西池袋一丁目11番1号

【電話番号】

03-6673-8535(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  島田 善教

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目11番1号

【電話番号】

03-6673-8535(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  島田 善教

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113134623

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第20期

中間連結会計期間

第21期

中間連結会計期間

第20期

会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

売上高

(千円)

5,597,599

5,644,979

11,336,259

経常利益

(千円)

799,193

721,097

1,664,129

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

535,757

458,521

1,130,351

中間包括利益又は包括利益

(千円)

498,167

478,085

1,124,993

純資産額

(千円)

5,676,397

6,433,391

6,208,912

総資産額

(千円)

8,013,752

8,741,161

8,580,111

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

98.31

85.65

208.89

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

98.25

85.60

208.74

自己資本比率

(%)

66.8

69.8

68.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

363,524

441,549

1,532,053

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△297,693

447,164

△364,743

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△527,277

△272,569

△641,055

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

3,024,228

4,672,747

4,049,107

(注)当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113134623

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国の経済は、賃上げやインバウンド需要の拡大で緩やかに回復した一方、急激な為替変動や物価上昇、米国の関税政策などによる不安材料が存在しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,644,979千円(前年同期比0.8%増)、営業利益は665,330千円(前年同期比18.8%減)、経常利益は721,097千円(前年同期比9.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は458,521千円(前年同期比14.4%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<デジタル人材事業>

デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員(クリエイター&エンジニア)が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。

当中間連結会計期間においては、ゲーム業界は引き続き厳しい市場環境ではあるものの、非エンターテインメント市場において、企業のDX推進などによる技術ソリューションに対する旺盛な需要を背景に、受注が好調に推移いたしました。なお、稼働プロジェクト数は4,945(前年同期稼働プロジェクト数は4,689)となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,444,280千円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は411,445千円(前年同期比5.8%増)となりました。

<受託開発事業>

受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築~導入~運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規開発」「保守・運用」「追加開発」「ラボ型開発」の4つに大別されます。

子会社の株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社についても当該事業に含まれます。

当中間連結会計期間においては、企業のデジタル施策への投資拡大を背景に、引き続き受注獲得が順調に進んだ結果、開発リソースの安定的稼働が採算性の向上に寄与しました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,810,290千円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は420,250千円(前年同期比3.8%増)となりました。

<コンテンツプロパティ事業>

コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム開発・販売・運営のほかに、当社が保有するゲームタイトル又はキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。

子会社の株式会社Dragami Gamesは当該事業に含まれます。

当中間連結会計期間においては、当社が権利保有するゲームタイトルのライセンス収益の他、株式会社Dragami Gamesにおいて発売しているゲームの販売額も発生しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は442,420千円(前年同期比50.4%減)、セグメント利益は262,628千円(前年同期比31.2%減)となりました。

② 財政状態

総資産・負債・純資産の状況

(総資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、8,741,161千円となり、前連結会計年度比161,049千円の増加(前連結会計年度比1.9%増)となりました。これは主に、現金及び預金が96,632千円、有価証券が26,963千円、製品が22,559千円、仕掛品が70,664千円、投資有価証券が21,149千円、それぞれ増加した一方、売掛金が54,455千円、のれんが16,609千円、その他(投資その他の資産)が15,319千円、それぞれ減少したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、2,307,770千円となり、前連結会計年度比63,429千円の減少(前連結会計年度比2.7%減)となりました。これは主に、未払金が41,622千円、賞与引当金が16,771千円それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が9,600千円、未払法人税等が84,768千円、その他(流動負債)が18,994千円、それぞれ減少したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、6,433,391千円となり、前連結会計年度比224,479千円の増加(前連結会計年度比3.6%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益458,521千円の計上により利益剰余金が233,665千円、その他有価証券評価差額金が14,702千円増加した一方、非支配株主持分が19,456千円減少したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ623,639千円増加し、4,672,747千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は441,549千円(前年同期は363,524千円の収入)となりました。これは、主に棚卸資産の増加額93,222千円及び法人税等の支払額334,205千円があったものの、税金等調整前中間純利益721,097千円などにより資金獲得したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は447,164千円(前年同期は297,693千円の支出)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出22,808千円があったものの、定期預金の払戻による収入480,446千円などにより資金獲得したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は272,569千円(前年同期は527,277千円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払額229,219千円などにより資金使用したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

14,288,000

計

14,288,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

5,507,676

5,507,676

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計

5,507,676

5,507,676

-

-

(注) 提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2025年4月1日~

2025年9月30日

-

5,507,676

-

424,187

-

409,053

(5)【大株主の状況】

 

 

2025年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

佐藤 昌平

東京都新宿区

2,455,800

45.87

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

194,900

3.64

株式会社EPARK

東京都港区芝浦四丁目16番25号

182,976

3.42

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

154,906

2.89

泉 裕治

福岡県福岡市城南区

109,800

2.05

西村 裕二

東京都渋谷区

97,400

1.82

長岡 裕二

東京都大田区

95,100

1.78

JPLLC CLIENT ASSET S-SK J

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN,NY 11245

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

88,200

1.65

由佐 秀一郎

東京都足立区

70,000

1.31

泉 有希子

福岡県福岡市城南区

68,300

1.28

計

-

3,517,382

65.70

(注)当社は、自己株式153,968株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権が無いため、上記の「大株主の状況」からは除外しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己所有株式)

-

-

普通株式

153,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,350,900

53,509

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

2,876

-

-

発行済株式総数

 

5,507,676

-

-

総株主の議決権

 

-

53,509

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

(自己所有株式)

株式会社エクストリーム

東京都豊島区西池袋一丁目11番1号

153,900

-

153,900

2.8

計

-

153,900

-

153,900

2.8

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,605,862

4,702,494

売掛金

1,223,195

1,168,740

有価証券

264,520

291,483

製品

434

22,994

仕掛品

143,162

213,827

その他

155,905

155,539

貸倒引当金

△382

△396

流動資産合計

6,392,698

6,554,683

固定資産

 

 

有形固定資産

139,989

138,693

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

44,058

38,242

ソフトウエア仮勘定

-

16,957

のれん

152,256

135,646

無形固定資産合計

196,315

190,846

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,499,078

1,520,228

その他

360,556

345,237

貸倒引当金

△8,527

△8,527

投資その他の資産合計

1,851,108

1,856,938

固定資産合計

2,187,413

2,186,478

資産合計

8,580,111

8,741,161

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

650,000

650,000

1年内償還予定の社債

5,000

-

1年内返済予定の長期借入金

9,600

-

未払金

934,121

975,743

未払法人税等

330,604

245,835

賞与引当金

165,588

182,359

受注損失引当金

3,123

-

その他

260,367

241,373

流動負債合計

2,358,405

2,295,312

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

12,335

11,998

その他

458

458

固定負債合計

12,793

12,457

負債合計

2,371,199

2,307,770

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

424,187

424,187

資本剰余金

417,994

421,001

利益剰余金

5,118,430

5,352,096

自己株式

△200,981

△200,981

株主資本合計

5,759,631

5,996,304

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

93,972

108,675

為替換算調整勘定

6,560

△878

その他の包括利益累計額合計

100,533

107,796

新株予約権

14,687

14,687

非支配株主持分

334,059

314,603

純資産合計

6,208,912

6,433,391

負債純資産合計

8,580,111

8,741,161

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

5,597,599

5,644,979

売上原価

3,855,889

3,902,240

売上総利益

1,741,710

1,742,738

販売費及び一般管理費

※ 922,627

※ 1,077,408

営業利益

819,082

665,330

営業外収益

 

 

受取利息

56,404

51,253

受取配当金

-

1

為替差益

-

11,992

持分法による投資利益

4,877

-

その他

8,609

519

営業外収益合計

69,891

63,766

営業外費用

 

 

支払利息

2,034

3,389

支払手数料

4,012

3,221

為替差損

83,735

-

その他

0

1,388

営業外費用合計

89,781

7,999

経常利益

799,193

721,097

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,208

-

特別利益合計

3,208

-

税金等調整前中間純利益

802,401

721,097

法人税等

277,905

250,275

中間純利益

524,496

470,821

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△11,260

12,300

親会社株主に帰属する中間純利益

535,757

458,521

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

524,496

470,821

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△17,960

14,702

為替換算調整勘定

△8,368

△7,438

その他の包括利益合計

△26,328

7,263

中間包括利益

498,167

478,085

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

509,428

465,784

非支配株主に係る中間包括利益

△11,260

12,300

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

802,401

721,097

減価償却費

30,286

29,694

のれん償却額

16,609

16,609

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,174

16,771

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△161

13

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△733

△336

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△18,899

△3,123

受取利息

△56,404

△51,253

支払利息

2,034

3,389

為替差損益(△は益)

90,904

△1,790

持分法による投資損益(△は益)

△4,877

-

売上債権の増減額(△は増加)

△468,638

52,870

棚卸資産の増減額(△は増加)

132,183

△93,222

未払金の増減額(△は減少)

9,595

47,800

その他

△62,334

△53,105

小計

482,142

685,416

利息の受取額

56,234

58,636

利息の支払額

△1,671

△3,672

法人税等の還付額

69,436

35,374

法人税等の支払額

△242,616

△334,205

営業活動によるキャッシュ・フロー

363,524

441,549

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△513,348

-

定期預金の払戻による収入

294,987

480,446

保険積立金の解約による収入

5,380

-

有形固定資産の取得による支出

△6,265

△19,013

無形固定資産の取得による支出

△54,633

△22,808

投資有価証券の取得による支出

△63,000

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

売却による収入

※2 147,064

-

差入保証金の差入による支出

△120,528

△16,984

差入保証金の回収による収入

12,650

25,524

投資活動によるキャッシュ・フロー

△297,693

447,164

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△200,000

-

長期借入金の返済による支出

△14,280

△9,600

社債の償還による支出

△5,000

△5,000

自己株式の取得による支出

△99,925

-

株式の発行による収入

107

-

配当金の支払額

△203,866

△229,219

非支配株主への配当金の支払額

△4,313

-

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

-

△28,749

財務活動によるキャッシュ・フロー

△527,277

△272,569

現金及び現金同等物に係る換算差額

△46,356

7,495

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△507,803

623,639

現金及び現金同等物の期首残高

3,532,031

4,049,107

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 3,024,228

※1 4,672,747

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

給料手当

286,657千円

306,333千円

賞与引当金繰入額

30,427千円

36,719千円

退職給付費用

2,654千円

3,133千円

貸倒引当金繰入額

9千円

13千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金

3,577,508千円

4,702,494千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△779,108千円

△324,810千円

流動資産その他(預け金)

869千円

3,579千円

有価証券(MMF)

224,958千円

291,483千円

現金及び現金同等物

3,024,228千円

4,672,747千円

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社EPARKテクノロジーズの連結除外時の資産及び負債の内容並びに株式の売却価額と連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は、次のとおりであります。

流動資産

645,158

千円

固定資産

120,140

 

流動負債

△150,427

 

非支配株主持分

△256,196

 

 株式売却額

358,674

 

現金及び現金同等物

△211,610

 

 差引:連結範囲の変更を伴う

    子会社株式の売却による収入

147,064

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

209,057

38

2024年3月31日

2024年6月27日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

224,855

42

2025年3月31日

2025年6月25日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デジタル

人材事業

受託開発

事業

コンテンツ

プロパティ

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,156,388

1,549,907

891,304

5,597,599

-

5,597,599

セグメント間の内部

売上高又は振替高

47,371

200

-

47,571

△47,571

-

計

3,203,759

1,550,107

891,304

5,645,171

△47,571

5,597,599

セグメント利益

388,808

404,911

381,563

1,175,283

△356,200

819,082

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デジタル

人材事業

受託開発

事業

コンテンツ

プロパティ

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,392,667

1,810,290

442,020

5,644,979

-

5,644,979

セグメント間の内部

売上高又は振替高

51,612

-

400

52,012

△52,012

-

計

3,444,280

1,810,290

442,420

5,696,991

△52,012

5,644,979

セグメント利益

411,445

420,250

262,628

1,094,324

△428,993

665,330

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

デジタル

人材事業

受託開発事業

コンテンツプロパティ事業

一時点で移転される財又はサービス

-

259,532

761,801

1,021,333

一定の期間にわたり移転される財

又はサービス

3,156,388

1,290,375

129,503

4,576,266

顧客との契約から生じる収益

3,156,388

1,549,907

891,304

5,597,599

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,156,388

1,549,907

891,304

5,597,599

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

デジタル

人材事業

受託開発事業

コンテンツプロパティ事業

一時点で移転される財又はサービス

-

302,361

352,451

654,813

一定の期間にわたり移転される財

又はサービス

3,392,667

1,507,928

89,569

4,990,166

顧客との契約から生じる収益

3,392,667

1,810,290

442,020

5,644,979

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,392,667

1,810,290

442,020

5,644,979

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

98.31円

85.65円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

535,757

458,521

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

535,757

458,521

普通株式の期中平均株式数(株)

5,449,734

5,353,708

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

98.25円

85.60円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

3,507

2,957

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113134623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。