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株式会社コア|半期報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社コア
書類名
半期報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
提出日時
2025-11-12 15:30:00
EDINET書類ID
S100X1X2

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111182423

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年11月12日

【中間会計期間】

第57期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

【会社名】

株式会社コア

【英訳名】

CORE CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  横山 浩二

【本店の所在の場所】

東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号

【電話番号】

03-3795-5111

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員

最高財務責任者  神山 裕司

【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号

【電話番号】

03-3795-5111

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員

最高財務責任者  神山 裕司

【縦覧に供する場所】

株式会社コア R&Dセンター

(神奈川県川崎市麻生区南黒川11番1号)

株式会社コア 関西カンパニー

(大阪府大阪市港区弁天一丁目2番1号 大阪ベイタワーオフィス)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111182423

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第56期

中間連結会計期間

第57期

中間連結会計期間

第56期

会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

売上高

(千円)

11,797,762

12,315,629

24,599,166

経常利益

(千円)

1,376,919

1,660,130

3,267,276

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

954,883

1,138,054

2,242,340

中間包括利益又は包括利益

(千円)

935,301

1,260,107

2,237,418

純資産額

(千円)

17,373,751

19,145,588

18,532,134

総資産額

(千円)

23,360,780

25,813,113

25,157,734

1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

66.58

79.21

156.18

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

66.53

79.16

156.07

自己資本比率

(%)

74.3

74.1

73.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,560,295

1,936,341

2,372,799

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

14,610

△142,991

49,425

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,077,083

△588,151

△1,136,228

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

6,797,897

8,791,269

7,586,071

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111182423

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調をたどってまいりました。一方、円安に伴う原材料価格の上昇や人手不足に伴う賃金上昇を背景に物価上昇が継続しており、消費者マインドの下振れ等を通じた消費活動の停滞が懸念されます。また、米国の通商政策やウクライナ及び中東の不安定な国際情勢の長期化など、世界経済においても先行き不透明な状況が継続しています。

 情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うIT投資の継続が期待されます。

 このような状況の中、当社グループでは2024年3月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となり、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ~ICTで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現~」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるSXの実現を図ってまいりました。

 事業戦略においては、ITトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を図ってまいりました。特化技術であるGNSS(Global Navigation Satellite System:全球測位衛星システム)については、宇宙領域にまで活用を拡大し「宇宙テック」としてソリューション化を図っております。また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成AIを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を図ってまいりました。

 人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うSX人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図り、「働きやすさ」を意識した環境整備を行うことで人的資本の価値向上を目指しております。

 財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、M&A等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を図ってまいりました。

 これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成AIの活用をプラスし、生産性や創出力を向上させ、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行うことで企業価値の最大化を図ってまいります。

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は12,315百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は1,623百万円(同23.4%増)、経常利益は1,660百万円(同20.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,138百万円(同19.2%増)となりました。

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

 

売上高

未来社会

ソリューション

事業

産業技術

ソリューション

事業

顧客業務

インテグレーション

事業

計

 

百万円

%

百万円

%

百万円

%

百万円

%

2026年3月期中間期

2,076

△1.0

6,483

14.9

3,755

△7.5

12,315

4.4

2025年3月期中間期

2,097

9.4

5,640

14.4

4,059

△6.7

11,797

5.3

(参考)2025年3月期

4,570

 

12,035

 

7,993

 

24,599

 

 

営業利益

未来社会

ソリューション

事業

産業技術

ソリューション

事業

顧客業務

インテグレーション

事業

計

 

百万円

%

百万円

%

百万円

%

百万円

%

2026年3月期中間期

225

71.7

1,023

34.2

374

△11.2

1,623

23.4

2025年3月期中間期

131

△47.3

762

24.4

421

△4.3

1,315

1.0

(参考)2025年3月期

461

 

1,884

 

829

 

3,175

 

(注)1 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2 パーセント表示は、対前年同期増減率を示しております。

<未来社会ソリューション事業>

 医療分野などで伸び悩んだ一方で、エネルギー分野においてソリューション売上が堅調に推移し、また、官公庁向けシステム開発も伸長したことから、売上高は2,076百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は225百万円(同71.7%増)となりました。

<産業技術ソリューション事業>

 IoT(AI)及びメディアの各分野を中心として全体的にソリューション売上が伸長し、また、音響機器や半導体関連装置などの開発案件も堅調だったことから、売上高は6,483百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は1,023百万円(同34.2%増)となりました。

<顧客業務インテグレーション事業>

 信販系システム開発などの金融分野及び運送会社向けシステム開発などの流通分野において開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は3,755百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は374百万円(同11.2%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、16,914百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が752百万円減少しましたが、現金及び預金が1,205百万円増加したことなどによるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、8,898百万円となりました。これは、投資その他の資産が172百万円増加したことなどによるものです。

 この結果、総資産は655百万円増加し、25,813百万円となりました。

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、6,019百万円となりました。これは、買掛金が179百万円減少しましたが、その他に含まれる契約負債が203百万円増加したことなどによるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、648百万円となりました。これは、長期借入金が28百万円減少しましたが、その他に含まれる長期契約負債が43百万円増加したことなどによるものです。

 この結果、負債合計は41百万円増加し、6,667百万円となりました。

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、19,145百万円となりました。これは、配当金の支払が646百万円ありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が1,138百万円となったことなどによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,205百万円増加し、8,791百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,936百万円(前年同期は1,560百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益が1,678百万円となり、法人税等の支払額が601百万円ありましたが、売上債権及び契約資産の減少による収入が752百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は142百万円(前年同期は14百万円の収入)となりました。これは、有価証券の償還による収入が146百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が150百万円、投資有価証券の取得による支出が100百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は588百万円(前年同期は1,077百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額が646百万円あったことなどによるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、169百万円(未来社会ソリューション事業107百万円、産業技術ソリューション事業62百万円)であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2025年11月12日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

14,834,580

14,834,580

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数100株

計

14,834,580

14,834,580

-

-

(注)1 中間期末現在発行数のうち316,500株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計494,277,700円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

2 提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2025年9月30日

-

14,834,580

-

440,200

-

152,412

(5)【大株主の状況】

 

 

2025年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社タネムラコーポレーション

東京都世田谷区瀬田一丁目17番18号

2,095

14.58

株式会社シージー・エンタープライズ

東京都渋谷区恵比寿四丁目8番10号

1,872

13.03

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

1,103

7.68

コア従業員持株会

東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号

1,050

7.31

有限会社タネムラ・フジワラ

東京都渋谷区恵比寿四丁目8番10号

649

4.52

種 村 良 平

東京都世田谷区

420

2.92

種 村 良 一

東京都世田谷区

415

2.89

牛 嶋 友 美

東京都世田谷区

367

2.56

種 村 美 那 子

東京都世田谷区

356

2.48

神 山 恵 美 子

東京都世田谷区

355

2.47

計

-

8,685

60.45

(注) 上記のほか当社所有の自己株式466千株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

466,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,359,200

143,592

-

単元未満株式

普通株式

9,380

-

-

発行済株式総数

14,834,580

-

-

総株主の議決権

-

143,592

-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が79株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

株式会社コア

東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号

466,000

-

466,000

3.14

計

-

466,000

-

466,000

3.14

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,586,071

8,791,269

受取手形、売掛金及び契約資産

7,875,215

7,122,328

有価証券

200,000

260,587

商品及び製品

117,033

145,617

仕掛品

41,356

52,476

原材料及び貯蔵品

110,246

119,425

その他

457,466

423,360

貸倒引当金

△827

△827

流動資産合計

16,386,561

16,914,239

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,307,277

1,303,335

土地

3,705,566

3,705,566

その他(純額)

242,052

225,952

有形固定資産合計

5,254,895

5,234,854

無形固定資産

 

 

その他

152,327

127,944

無形固定資産合計

152,327

127,944

投資その他の資産

3,363,949

3,536,075

固定資産合計

8,771,172

8,898,873

資産合計

25,157,734

25,813,113

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,738,467

1,558,736

短期借入金

1,352,359

1,462,521

未払法人税等

658,344

573,781

賞与引当金

1,073,427

1,132,862

受注損失引当金

1,749

3,891

製品保証引当金

1,641

1,608

その他

1,170,075

1,285,695

流動負債合計

5,996,063

6,019,095

固定負債

 

 

長期借入金

60,000

32,000

リース債務

103,717

78,477

繰延税金負債

79,875

108,687

役員退職慰労引当金

181,500

181,500

退職給付に係る負債

13,551

13,180

資産除去債務

35,020

35,228

その他

155,871

199,355

固定負債合計

629,536

648,428

負債合計

6,625,599

6,667,524

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

440,200

440,200

資本剰余金

316,326

317,910

利益剰余金

17,808,539

18,299,934

自己株式

△471,108

△466,097

株主資本合計

18,093,957

18,591,947

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

424,337

546,391

その他の包括利益累計額合計

424,337

546,391

新株予約権

13,839

7,249

純資産合計

18,532,134

19,145,588

負債純資産合計

25,157,734

25,813,113

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

11,797,762

12,315,629

売上原価

8,704,699

8,872,049

売上総利益

3,093,063

3,443,580

販売費及び一般管理費

※ 1,777,833

※ 1,820,458

営業利益

1,315,229

1,623,121

営業外収益

 

 

受取利息

24,750

15,518

受取配当金

29,321

32,965

有価証券売却益

7,500

-

持分法による投資利益

1,450

612

受取賃貸料

2,699

4,920

受取保険金

5,344

-

その他

12,864

6,979

営業外収益合計

83,929

60,996

営業外費用

 

 

支払利息

5,630

8,382

賃貸収入原価

624

2,081

投資事業組合運用損

10,805

7,484

その他

5,179

6,038

営業外費用合計

22,239

23,987

経常利益

1,376,919

1,660,130

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

18,593

特別利益合計

-

18,593

税金等調整前中間純利益

1,376,919

1,678,723

法人税、住民税及び事業税

440,998

525,714

法人税等調整額

△18,961

14,954

法人税等合計

422,036

540,669

中間純利益

954,883

1,138,054

親会社株主に帰属する中間純利益

954,883

1,138,054

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

954,883

1,138,054

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,581

122,053

その他の包括利益合計

△19,581

122,053

中間包括利益

935,301

1,260,107

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

935,301

1,260,107

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,376,919

1,678,723

減価償却費

109,351

104,159

株式報酬費用

43,506

33,678

賞与引当金の増減額(△は減少)

△109,059

59,435

受注損失引当金の増減額(△は減少)

69,820

2,142

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△751

△32

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

-

△371

有価証券売却損益(△は益)

△7,500

-

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△18,593

投資事業組合運用損益(△は益)

10,805

7,484

持分法による投資損益(△は益)

△1,450

△612

受取利息及び受取配当金

△54,071

△48,484

支払利息

5,630

8,382

受取賃貸料

△2,699

△4,920

賃貸費用

624

2,081

保険解約返戻金

△6,357

△2,168

受取保険金

△5,344

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,124,462

752,886

棚卸資産の増減額(△は増加)

△20,213

△48,884

営業債務の増減額(△は減少)

△599,320

△219,530

契約負債の増減額(△は減少)

181,612

246,712

未払消費税等の増減額(△は減少)

△73,272

△33,124

その他

△38,277

△19,693

小計

2,004,417

2,499,271

利息及び配当金の受取額

52,698

44,334

保険金の受取額

5,344

-

保険解約返戻金の受取額

6,357

2,168

利息の支払額

△5,630

△8,382

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△502,891

△601,050

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,560,295

1,936,341

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△50,000

△150,000

有価証券の売却による収入

57,500

-

有価証券の償還による収入

100,000

146,455

有形固定資産の取得による支出

△55,247

△59,041

無形固定資産の取得による支出

△18,494

△8,125

投資有価証券の取得による支出

△50,000

△100,000

投資有価証券の売却による収入

-

19,265

投資その他の資産の増減額(△は増加)

1,274

685

投資不動産の賃貸による収入

2,479

5,085

投資不動産の賃貸による支出

△550

△1,127

敷金及び保証金の回収による収入

25,052

-

投資事業組合からの分配による収入

2,596

3,812

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,610

△142,991

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△347,600

142,400

長期借入金の返済による支出

△60,238

△60,238

リース債務の返済による支出

△24,047

△23,654

配当金の支払額

△645,197

△646,659

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,077,083

△588,151

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

497,822

1,205,198

現金及び現金同等物の期首残高

6,300,075

7,586,071

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,797,897

※ 8,791,269

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

人件費

1,044,401

千円

1,047,685

千円

広告宣伝費

17,969

千円

12,326

千円

賞与引当金繰入額

84,041

千円

94,895

千円

退職給付費用

15,717

千円

15,182

千円

福利厚生費

26,603

千円

28,434

千円

旅費及び交通費

31,171

千円

26,225

千円

減価償却費

29,504

千円

31,560

千円

研究開発費

116,484

千円

142,402

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月26日

取締役会

普通株式

645,197

45.00

2024年3月31日

2024年6月5日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月28日

取締役会

普通株式

143,733

10.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月28日

取締役会

普通株式

646,659

45.00

2025年3月31日

2025年6月5日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月28日

取締役会

普通株式

215,527

15.00

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

未来社会

ソリューション

事業

産業技術

ソリューション

事業

顧客業務

インテグレーション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,097,703

5,640,912

4,059,146

11,797,762

-

11,797,762

セグメント間の

内部売上高又は振替高

-

32,192

1,250

33,442

△33,442

-

 計

2,097,703

5,673,104

4,060,397

11,831,205

△33,442

11,797,762

セグメント利益

131,348

762,813

421,067

1,315,229

-

1,315,229

(注)1 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

2 調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

未来社会

ソリューション

事業

産業技術

ソリューション

事業

顧客業務

インテグレーション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,076,624

6,483,565

3,755,439

12,315,629

-

12,315,629

セグメント間の

内部売上高又は振替高

-

27,770

9,659

37,429

△37,429

-

 計

2,076,624

6,511,335

3,765,099

12,353,059

△37,429

12,315,629

セグメント利益

225,488

1,023,515

374,116

1,623,121

-

1,623,121

(注)1 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

2 調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

未来社会

ソリューション

事業

産業技術

ソリューション

事業

顧客業務

インテグレーション

事業

一時点で移転される財

26,012

135,762

28,956

190,731

一定の期間にわたり

移転される財

2,071,248

5,502,390

4,030,190

11,603,829

顧客との契約から生じる収益

2,097,260

5,638,153

4,059,146

11,794,561

その他の収益

442

2,758

-

3,201

外部顧客への売上高

2,097,703

5,640,912

4,059,146

11,797,762

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

未来社会

ソリューション

事業

産業技術

ソリューション

事業

顧客業務

インテグレーション

事業

一時点で移転される財

25,771

218,803

8,218

252,794

一定の期間にわたり

移転される財

2,050,815

6,262,017

3,747,221

12,060,054

顧客との契約から生じる収益

2,076,586

6,480,821

3,755,439

12,312,848

その他の収益

37

2,743

-

2,780

外部顧客への売上高

2,076,624

6,483,565

3,755,439

12,315,629

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 項目

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

66円58銭

79円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

954,883

1,138,054

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

954,883

1,138,054

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,342

14,367

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

66円53銭

79円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(千株)

10

8

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

2【その他】

(1)期末配当

 2025年4月28日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                646,659千円

② 1株当たりの金額               45円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払い開始日  2025年6月5日

(2)中間配当

 2025年10月28日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                215,527千円

② 1株当たりの金額               15円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払い開始日  2025年12月2日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111182423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。