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ＮＴＴ東日本株式会社
エヌティティヒガシニホン
法人番号
8011101028104
法人種別
株式会社
所在地
東京都新宿区
状態
継続中
従業員数
14,652名
法人概要
ＮＴＴ東日本株式会社（エヌティティヒガシニホン）は、2015年設立の東京都新宿区西新宿３丁目１９番２号に所在する法人です（法人番号: 8011101028104）。東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス。最終登記更新は2026/09/01で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 8011101028104 |
|---|---|
| フリガナ | エヌティティヒガシニホン |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1600023 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 新宿区 |
| 丁目番地等 | 西新宿３丁目１９番２号 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿３丁目１９番２号 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2026-09-01 |
| 変更日 | 2026-07-14 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役 澁谷 直樹 |
|---|---|
| 従業員数（計） | 14,652名 |
| 従業員数（男） | 10,350名 |
| 従業員数（女） | 4,550名 |
| 業種 | G:情報通信業 |
| WebサイトURL | http://www.ntt-east.co.jp/ |
| 事業概要 | 東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス |
ＮＴＴ東日本株式会社の登記簿謄本
ＮＴＴ東日本株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込670円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込670円 / 1社
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決済画面でご入力いただいたメールアドレス宛にPDFダウンロード案内をお送りいたします。メールアドレスにお間違いがある場合、PDFをお届けできない可能性がございます。誠に恐れ入りますが、決済リンク先でのメールアドレスのご入力に十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2026/09/01
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2026/07/14
吸収合併
吸収合併が行われました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
ＮＴＴ東日本株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 8011101028104 ／ ＮＴＴ東日本株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
ＮＴＴ東日本株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年09月16日 | 文化施設の感染症防止対策事業 | 2,696,000円 | – | 文部科学省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
ＮＴＴ東日本株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年09月17日 | 法務省保護局が所管する更生保護官署のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築及び保守 | 2,800,000,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2026年08月31日 | 自治体備蓄促進に向けた調査検討業務（地方公共団体が備蓄すべき災害用物資・資機材等の品目の数量の検討業務） | 34,500,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2026年07月27日 | 令和８年度「コミュニティ防災教育推進事業」の実施に関する調査業務等 | 13,240,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2026年07月21日 | 令和８年度 官民連携促進の具体化にむけた調査検討業務 | 5,620,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2026年06月18日 | 市場監視ＤＦシステムの機器更改等業務 一式 | 368,500,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2026年05月27日 | 入退館管理システム機器調達・構築及び保守 | 25,600,000円 | 参議院 | – | – |
| 2026年03月25日 | ０８－００４２－００５６ 令和８年度ふるさとミライカレッジウェブサイト保守・運用及び活用促進業務の請負 | 13,068,250円 | 総務省 | – | – |
| 2026年03月25日 | 衆議院インターネット審議中継システム利用環境の提供及びその運用役務一式 | 1,249,990,443円 | 衆議院 | – | – |
| 2026年03月24日 | ０８－１０４２－０００３ 令和８年度「ふるさとミライカレッジ」に係る調査研究及びマッチング支援業務等の請負 | 75,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2026年03月17日 | サーバ室等監視システムの機器保守業務 | 2,310,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2026年03月16日 | 衆議院インターネット審議中継システム運用保守業務 | 86,625,000円 | 衆議院 | – | – |
| 2026年03月12日 | 衆議院ＬＡＮ総合運用管理業務 | 1,900,000,000円 | 衆議院 | – | – |
| 2026年03月10日 | デジタルフォレンジックシステムの環境整備に伴うフォレンジックツールのライセンス更新 | 7,788,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2026年03月03日 | 市場監視ＤＦシステムの環境整備に伴うフォレンジックツール（解析ツール等）のライセンス更新 | 5,682,800円 | 金融庁 | – | – |
| 2026年03月02日 | 令和８年度刑事手続のＩＴ化に係る三機関間システム連携支援等 | 86,350,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2026年03月01日 | ガバメントソリューションサービス環境の運用管理業務 一式 | 60,000,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2026年02月25日 | 構内情報通信網設備運用保守 | 38,180,000円 | 参議院 | – | – |
| 2026年01月22日 | クラウド型被災者支援システムの機能研究・課題改善に向けた基礎調査検討業務 | 3,500,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2026年01月22日 | 本館構内立法情報ネットワーク改修工事 | 10,400,000円 | 衆議院 | – | – |
| 2025年12月22日 | 【電子可】広域イーサネットサービス２ | 7,632,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2025年12月17日 | 宇都宮地方裁判所等における固定電話回線サービス等の提供 | 9,051,408円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2025年12月04日 | 防衛大学校第５学生舎の学生用インターネット環境構築・運用役務 | 2,921,800円 | 防衛省 | – | – |
| 2025年11月25日 | 出入国在留管理庁のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築及び保守 | 2,999,000,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2025年11月25日 | 新物資システム（Ｂ－ＰＬｏ）の効果的な利活用促進に向けた検討業務 （地方公共団体が公表資料に掲載すべき災害用物資・資機材等の品目の検討業務） | 29,854,138円 | 内閣府 | – | – |
| 2025年10月28日 | 令和７年度刑事手続のＩＴ化に係る通信サービス用機器等の提供及び保守等 | 353,800,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2025年10月08日 | 令和７年度衆議院ＬＡＮ用サーバ機器一式借入 | 843,139,200円 | 衆議院 | – | – |
| 2025年10月01日 | 令和７年度「コミュニティ防災教育推進事業」の実施に関する調査業務等 | 242,860,321円 | 内閣府 | – | – |
| 2025年08月19日 | 【神奈川県情報通信部】県内ネットワーク用通信回線２（３） | 230,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2025年08月07日 | 令和７年度刑事手続のＩＴ化に係る通信サービス（専用線サービス）の提供及び保守等 | 38,690,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2025年08月07日 | 令和７年度デジタル庁ガバメントソリューションサービスに係る通信サービス（専用線サービス等）の提供及び保守等 | 790,938,250円 | デジタル庁 | – | – |
| 2025年08月05日 | 令和７年度デジタル庁ガバメントソリューションサービスに係る通信サービス用機器等の提供及び保守等 | 7,996,000,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2025年07月14日 | 【神奈川県情報通信部】県内ネットワーク用通信回線１（１） | 900,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2025年07月13日 | 【神奈川県情報通信部】県内ネットワーク用通信回線１（３） | 138,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2025年07月07日 | ０７－１０４２－０００７ 令和６年度補正 大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクトによるモデル実証事業運営業務、先進事例調査分析業務、オンラインプラットフォーム構築～ | 77,727,273円 | 総務省 | – | – |
| 2025年07月02日 | 能登半島地震を踏まえた被災者支援の強化・充実事業 | 66,363,637円 | 内閣府 | – | – |
| 2025年06月17日 | 衆議院インターネット審議中継システム運用保守業務 | 81,900,000円 | 衆議院 | – | – |
| 2025年06月11日 | オンライン会議専用機器のライセンスの調達 | 6,900,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2025年05月11日 | 令和７年度衆議院テレワークシステム用機器一式調達 | 27,040,000円 | 衆議院 | – | – |
| 2025年04月16日 | 原子力規制庁のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築及び保守 | 1,282,000,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2025年04月09日 | 【東北管区警察局】県内ネットワーク用通信回線サービス１ | 43,581,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2025年04月09日 | 【東北管区警察局】県内ネットワーク用通信回線サービス３ | 9,431,600円 | 警察庁 | – | – |
| 2025年03月30日 | ガバメントソリューションサービス環境の運用管理業務 一式 | 62,200,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2025年03月27日 | 市場監視ＤＦシステムの機器更改等に係る事前調査支援業務 | 16,000,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2025年02月20日 | 防衛大学校共同利用電子計算機システムの情報消去及び撤去役務 | 21,380,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2025年02月12日 | 構内情報通信網設備運用保守 | 36,120,000円 | 参議院 | – | – |
| 2024年12月04日 | ＧＳＳ中継システムの監視基盤の構築及び安定運用稼働期間の運用支援業務 | 15,800,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2024年11月18日 | 第二議員会館外立法情報ネットワーク改修工事 | 99,800,000円 | 衆議院 | – | – |
| 2024年08月13日 | 令和６年度デジタル庁ガバメントソリューションサービスに係る通信サービス（専用線サービス等）の提供及び保守等 | 514,392,450円 | デジタル庁 | – | – |
| 2024年08月13日 | 小樽開発建設部 電話交換機更新 | 16,700,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年07月09日 | クラウドＰＢＸサービス及び電話回線等の提供 | 14,887,860円 | 公正取引委員会 | – | – |
| 2024年05月07日 | 住民基本台帳ネットワークシステムにかかる光専用回線の敷設及び利用 | 2,269,300円 | 外務省 | – | – |
| 2024年03月31日 | 光回線設備等の利用に係る個別発注 | 8,435,134円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2024年03月28日 | エンドポイント脅威対策機能の運用及びセキュリティサポート等業務 一式 | 33,861,500円 | 金融庁 | – | – |
| 2024年03月27日 | 衆議院会議録システムの機器更改に伴うアプリケーション移行等業務及びアプリケーション保守業務 | 418,771,610円 | 衆議院 | – | – |
| 2024年03月27日 | ２０２４年度 金融庁行政情報化ＬＡＮシステムに係る出口対策機器のライセンス・保守・運用支援業務 一式 | 16,000,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2024年03月24日 | 国税庁等のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築等 | 17,350,000,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2024年03月24日 | 法務省のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築等 | 13,600,000,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2024年03月24日 | 環境省のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築等 | 1,929,000,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2024年03月21日 | 金融庁行政情報化ＬＡＮシステム等のガバメントソリューションサービスへの移行業務 一式 | 238,000,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2024年03月21日 | 管理者権限ＩＤ監視機器に係る運用支援業務 | 6,040,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2024年03月17日 | 衆議院会議録システムの機器等 一式 | 450,236,300円 | 衆議院 | – | – |
| 2024年02月14日 | 構内情報通信網設備運用保守一式 | 36,100,000円 | 参議院 | – | – |
| 2024年02月07日 | 各課事務室用ネットワーク機器更改工事 | 35,400,000円 | 衆議院 | – | – |
| 2024年01月21日 | 総務省のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築等 | 1,611,000,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2023年12月26日 | 金融庁等のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築等 | 1,450,000,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2023年11月16日 | 令和５年度衆議院ＬＡＮ用ネットワーク機器等一式借入 | 324,484,800円 | 衆議院 | – | – |
| 2023年10月17日 | 令和５年度衆議院ＬＡＮ用サーバ機器一式借入 | 329,990,400円 | 衆議院 | – | – |
| 2023年09月28日 | 令和五年度衆議院インターネット審議中継システム機器一式借入 | 83,040,000円 | 衆議院 | – | – |
| 2023年09月19日 | 第一議員会館外立法情報ネットワーク改修工事 | 96,500,000円 | 衆議院 | – | – |
| 2023年03月29日 | ２０２３年度 金融庁行政情報化ＬＡＮシステムに係る出口対策機器のライセンス・保守・運用支援業務 一式 | 18,580,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2023年03月29日 | 金融庁行政情報化ＬＡＮシステムにおける機器・ソフトウェアのメジャーバージョンアップ業務（令和５年度） | 10,850,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2023年03月29日 | 金融庁行政情報化ＬＡＮシステム等のガバメントソリューションサービスへの移行支援業務 一式 | 80,800,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2023年03月22日 | 管理者権限ＩＤ監視機器に係る運用支援業務 | 4,980,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2023年02月21日 | 金融庁行政情報化ＬＡＮシステムの運用管理業務 一式 | 174,000,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2022年12月21日 | 令和４年度衆議院ＬＡＮ用サーバ機器一式借入 | 293,947,200円 | 衆議院 | – | – |
| 2022年12月11日 | 内閣府等のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築等 | 737,000,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2022年12月11日 | 宮内庁のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築等 | 619,000,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2022年11月28日 | 金融庁行政情報化ＬＡＮシステムにおける機器・ソフトウェアのメジャーバージョンアップ業務 | 11,000,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2022年09月25日 | 令和４年度衆議院インターネット審議中継システム機器一式借入 | 21,408,000円 | 衆議院 | – | – |
| 2022年09月06日 | 各種ログの一元的管理システムの構築等業務 | 43,000,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2022年08月23日 | デジタルフォレンジックツールを活用した保全・解析等の手法に係る研修 | 1,420,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2022年08月17日 | エンドポイント脅威対策機能の更改等業務 | 21,000,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2022年08月03日 | マイナンバーカード受付システム（仮称）の導入にかかるインターネット回線整備 | 7,945,100円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年08月03日 | 令和４年度中小企業等に対するサイバー攻撃の実態調査 | 176,000,000円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2022年08月01日 | マイナンバー受付システム（仮称）導入に係る無線ＬＡＮ環境整備 | 4,250,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年05月31日 | マイナンバー受付システム用インターネット回線の導入 | 6,225,500円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年04月08日 | ２０２１情産事第１０４号で締結した東日本電信電話株式会社との「相互接続協定書」等に基づく光回線設備等の利用に係る個別発注 | 4,984,856円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2022年03月24日 | 看護勤務管理システムプログラム改修部分の運用支援役務 | 1,728,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2022年03月24日 | エンドポイント脅威対策機器運用支援 | 9,894,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2022年03月21日 | 管理者権限ＩＤ監視機器に係る運用支援等業務に関する調達 | 3,990,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2022年03月17日 | 医療情報システムの改修 | 11,910,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2022年03月14日 | 金融庁行政情報化ＬＡＮシステム出口対策機器運用支援 | 3,480,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2022年03月08日 | ０４－００４９－００３９地域におけるテレワーク・ワンストップ・サポート事業に関する調査研究等の請負 | 35,300,000円 | 総務省 | – | – |
| 2022年03月07日 | 基幹ＩＰ網システムの技術的支援 | 9,360,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2022年03月07日 | 【電子可】インターネット接続サービス（１） | 76,800円 | 警察庁 | – | – |
| 2022年02月27日 | オンライン卒後臨床教育評価システム設置・設定役務（Ｒ０３年度） | 5,070,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2022年01月30日 | オンライン診療回線及び臓器移植ＶＬＡＮ設定変更役務 | 2,540,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2022年01月16日 | 変圧器切替に伴う管理役務 | 1,500,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2022年01月13日 | デジタルフォレンジック関連システムフォレンジックツールの購入 | 13,300,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2021年12月09日 | サンドボックス型標的型メール検知機能運用支援業務に関する調達 一式 | 24,225,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2021年11月25日 | ＳＦＣ看護勤務管理システム（医師向け機能拡張）プログラム改修 | 19,060,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2021年08月19日 | 令和３年度米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に伴う電話回線工事 | 8,800円 | 防衛省 | – | – |
| 2021年03月07日 | ０３００４９００４０テレワーク専門家の相談対応及び地域におけるテレワークサポート体制の整備に関する調査研究等の請負 | 135,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年10月27日 | 電話交換機及び電話機購入設置（札幌南農業事務所） | 858,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年10月04日 | 地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証に係る街づくり・地域振興分野におけるローカル５Ｇ等の技術的条件等に関する調査検討の請負（ｅスポーツ等を通じた施設の有効活用による～ | 129,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年09月29日 | 地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証に係る働き方改革分野におけるローカル５Ｇ等の技術的条件等に関する調査検討の請負（遠隔会議や遠隔協調作業などの新しい働き方に必要な～ | 135,800,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年09月17日 | ０２００４９０２１０遠隔病理診断の普及促進と効率化にかかる調査研究の請負 | 75,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年09月01日 | 令和２年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業（サイバーセキュリティお助け隊事業）（実証対象：北海道） | 44,000,000円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2020年08月16日 | ０２００４９０１５６ ５Ｇ時代における遠隔医療等の在り方に関する調査研究等の請負 | 29,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年08月10日 | 財務省機関間における通信設備回線現況調査業務 | 70,000,000円 | 財務省 | – | – |
| 2020年07月06日 | ０２００４９０１１０農業分野の課題解決（自動トラクター等の農機の遠隔監視制御による自動運転の実現）に向けたローカル５Ｇ等の技術的条件及び利活用に関する調査検討の請負 | 180,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年05月24日 | ０２００４９００８８「テレワーク・サポートネットワーク」の運営に係る調査研究の請負 | 97,550,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年03月18日 | イーサネットサービス | 7,303,300円 | 警察庁 | – | – |
| 2019年12月05日 | 確定申告期におけるインターネット回線提供業務 | 7,201,789円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年11月18日 | 川端ダム管理支所電話交換機及び電話機交換（夕張川ダム統合管理事務所） | 1,250,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年10月29日 | 金融庁行政情報化ＬＡＮシステムの運用管理業務 | 277,680,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2019年09月11日 | ０１００４９０１６４医師対医師の遠隔医療の普及促進にかかる調査研究 | 120,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2019年09月05日 | ０１００４９０１５６医療等分野のネットワーク利活用モデル構築にかかる調査研究 | 148,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2019年08月04日 | 金融庁行政情報化ＬＡＮシステムに係る通信回線 | 11,830,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2019年06月13日 | 中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業（地域名：新潟県） | 41,800,000円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2019年03月19日 | ２０１９年度 金融庁行政情報化ＬＡＮシステムに係る暗号化機器等の運用支援業務 | 19,800,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2018年12月06日 | 確定申告期におけるインターネット回線提供業務 | 7,315,697円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年08月23日 | ３０００４９０１３３インドネシアにおける日本の標的型サイバー攻撃対策ソリューションの適用性の調査の請負 | 6,445,000円 | 総務省 | – | – |
| 2018年07月31日 | ３０００４９０１２０医療等分野におけるネットワーク基盤利活用モデルに関する調査研究の請負 | 138,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2017年12月07日 | 確定申告期におけるインターネット回線提供業務 | 6,912,313円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年08月28日 | ２９００４９０１４５ベトナムにおける日本の標的型サイバー攻撃対策ソリューションの適用性の調査の請負 | 4,563,750円 | 総務省 | – | – |
| 2017年05月17日 | 研究情報ネットワークＬＡＮ工事 一式 | 79,500,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2017年03月15日 | ２８１０４３００６０医療等分野における高精細映像等データ共有基盤の在り方に関する実証の請負 | 736,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2017年03月01日 | 神奈川労働局分庁舎他１拠点における電話装置購入及び設置一式［再度公告］ | 9,190,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2016年12月07日 | 確定申告期におけるインターネット回線提供業務 | 7,168,921円 | 国税庁 | – | – |
| 2016年10月04日 | 通関情報総合データシステム（函館税関ＬＡＮ機器）の撤去、データ消去及び運搬契約 | 7,364,000円 | 財務省 | – | – |
| 2016年04月25日 | 東京湾中央航路航路監視カメラ設備点検整備 | 8,100,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2015年12月03日 | 確定申告期におけるインターネット回線提供業務 | 7,287,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2015年09月07日 | ２７００４９０１２１医療・介護・健康分野における総合的データ連携－地域包括ケアを志向したＩＣＴ利活用モデル－に関する調査の請負 | 83,300,000円 | 総務省 | – | – |
新宿区の周辺法人
新宿区の周辺法人同市区町村
新宿区の法人統計からみるＮＴＴ東日本株式会社
東京都新宿区 を本店所在地とする株式会社「ＮＴＴ東日本株式会社」(法人番号: 8011101028104)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
83,261新宿区の法人数
62.5%新宿区における株式会社の割合
7,360西新宿3丁目の法人数
東京都新宿区 には現在 83,261 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 52,049 社で、全体の 62.5% を占めています。ＮＴＴ東日本株式会社 が所在する 西新宿3丁目 エリアには 7,360 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,182,606 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
新宿区西新宿3丁目19番2号 には、本法人のほかに 9 社の法人が登記されています。
ほか 3 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
WIKIPEDIA / WIKIDATA
ＮＴＴ東日本株式会社のWikipedia掲載情報
法人番号 8011101028104 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
NTT東日本株式会社（エヌティティひがしにほん、英: NTT EAST, Inc.）は、東京都新宿区に本社を置く、地域電気通信事業を業とする大手電気通信事業者。NTTの完全子会社で、NTTグループ主要8社の一つ。
NTT法に基づき、日本電信電話株式会社（現：NTT株式会社）の全額出資で、東日本地域での地域電気通信事業を運営することを目的に、東日本電信電話株式会社（ひがしにっぽんでんしんでんわ、英: NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION）の商号で設立された（特殊会社）。2025年7月1日には現商号に変更された。ただし、NTT法で定義される会社の法令上の名称としては、引き続き「東日本電信電話株式会社」が用いられる。
出典：Wikipedia（上記記事）。本文抜粋は CC BY-SA 4.0 に基づき掲載。法人番号照合：Wikidata。
