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仮登録企業データ
株式会社博報堂
ハクホウドウ
法人番号
8010401024011
法人種別
株式会社
所在地
東京都港区
状態
継続中
従業員数
3,836名
法人概要
株式会社博報堂（ハクホウドウ）は、2015年設立の東京都港区赤坂５丁目３番１号に所在する法人です（法人番号: 8010401024011）。広告業。最終登記更新は2018/07/04で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 8010401024011 |
|---|---|
| フリガナ | ハクホウドウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1070052 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 赤坂５丁目３番１号 |
| 所在地 | 東京都港区赤坂５丁目３番１号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-07-04 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役 名倉 健司 |
|---|---|
| 従業員数（計） | 3,836名 |
| 従業員数（男） | 2,612名 |
| 従業員数（女） | 1,169名 |
| 業種 | L:学術研究，専門・技術サービス業 |
| 事業概要 | 広告業 |
株式会社博報堂の登記簿謄本
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税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/07/04
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社博報堂が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 8010401024011 ／ 株式会社博報堂 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社博報堂の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年04月03日 | 令和４年度電気利用効率化促進対策事業費補助金 | 178,394,854,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2022年12月07日 | 令和４年度電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金 | 3,107,361,287,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年07月29日 | 令和４年度電気利用効率化促進対策事業費補助金 | 178,394,854,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年04月01日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー教育推進事業） | 140,685,600円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年05月22日 | 国産農林水産物等販売促進緊急対策事業／品目横断的販売促進緊急対策事業／食育等推進事業 | 509,635,000円 | – | 農林水産省 | – |
| 2020年05月22日 | 国産農林水産物等販売促進緊急対策事業／品目横断的販売促進緊急対策事業／地域の創意による販売促進事業 | 4,944,128,000円 | – | 農林水産省 | – |
| – | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（メディアミックス広報に関する事業） | 59,829,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| – | 令和５年度補正予算「探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金」 | 1,589,496,000円 | – | 経済産業省 | – |
| – | 令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（中小企業再生支援関係広報事業） | 249,982,327円 | – | 中小企業庁 | – |
| – | 令和５年度補正中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 | 298,606,326,340円 | – | 経済産業省 | – |
| – | ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金 | 919,985,000円 | – | 経済産業省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
株式会社博報堂の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年06月04日 | 海外におけるイベントやレストラン等での日本産酒類の広報業務委託（区分１） | 47,800,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2026年06月04日 | 令和８年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（スポーツリーグ・クラブのパートナーシップ形成促進及び経営基盤強化に向けた広報事業） | 14,497,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2026年05月11日 | ０８－１０４２－０００４ 電話を使用した特殊詐欺対策に係る周知広報の在り方に関する調査研究等の請負 | 124,320,389円 | 総務省 | – | – |
| 2026年04月08日 | 令和７年度補正よろず支援拠点事業（賃上げ広報事業）（中小企業・小規模事業者の賃上げに向けた広報事業） | 37,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2026年03月29日 | 令和８年度土壌汚染対策法に基づく技術管理者試験に係る試験監督・広報等業務［総合評価落札方式］ | 53,600,000円 | 環境省 | – | – |
| 2026年03月24日 | 令和７年度グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策（ＧＦＰコミュニティ構築支援加速化対策委託事業（「ＧＦＰ」ＷＥＢコンテンツ運用・保守・機能向上業務）） | 22,715,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2026年03月22日 | 令和８年度テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト運用事業 | 18,612,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2026年03月16日 | 国債広告の企画・制作及び実施委託業務 一式 | 384,390,000円 | 財務省 | – | – |
| 2026年03月12日 | 令和８年度ＬＰ制作等及びインターネット広告（運用型）の実施業務等 | 211,823,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2026年03月12日 | 令和８年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務［総合評価落札方式］ | 79,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2026年03月03日 | 職場における安全衛生意識啓発のための広報事業 | 126,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2026年02月24日 | 令和８年度共働き・共育て推進事業 | 81,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年12月17日 | 令和７年度国民の防災意識向上に資する効果的な情報発信方策の展開に関する調査研究等業務 | 41,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2025年11月27日 | 令和７年度特定テーマの広報におけるクリエイティブ制作及び運用型広告を活用した広報の実施等 | 75,500,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2025年11月06日 | 令和７年度エネルギー広報事業用の着ぐるみの調達 | 2,411,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年10月06日 | 令和７年度施設整備に係る情報発信調査検討役務 | 32,000,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2025年10月05日 | 令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（次期Ｇビズインフォのマーケティング施策の設計と実施のための調査事業） | 25,995,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年09月24日 | 令和７年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（総合エネルギー産業担い手確保に係る調査・検証等事業） | 88,069,412円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年07月13日 | 令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会広報事業） | 71,777,600円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年07月10日 | 国民健康保険等の被保険者に向けた資格確認書の交付等に係る広報業務一式 | 88,999,998円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年06月17日 | 令和７年度こどもまんなかアクションに係る事務局業務及び広報活動 | 277,600,000円 | こども家庭庁 | – | – |
| 2025年04月27日 | 後期高齢者等に向けたマイナンバーカードの健康保険証利用等に係る広報業務一式 | 12,199,300円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年04月23日 | 令和７年度テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト運用事業 | 23,951,400円 | デジタル庁 | – | – |
| 2025年04月23日 | 令和７年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務［総合評価落札方式］ | 100,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2025年04月14日 | 令和７年度テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト整備事業 | 53,140,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2025年04月03日 | 令和７年度グローバル産地づくり推進委託事業（「ＧＦＰ」ＷＥＢコンテンツ機能向上・運用・保守業務事業） | 18,165,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2025年03月27日 | 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業総合調査研究日本国際博覧会を活用した水素の情報発信に関する調査研究 | 249,040,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2025年03月26日 | 令和７年度土壌汚染対策法に基づく技術管理者試験に係る試験監督等業務［総合評価落札方式］ | 53,600,000円 | 環境省 | – | – |
| 2025年03月23日 | 令和７年度テクノロジーマップの整備等に向けた調査研究のうち広報関係業務 | 5,420,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2025年03月09日 | 令和７年度燃料安定供給対策調査等事業（エネルギーに関する情報発信事業） | 69,259,999円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年03月04日 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー教育推進事業） | 107,195,895円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年02月26日 | 令和７年度共働き・共育て推進事業 | 90,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年02月12日 | 若年層に向けた消費者トラブル未然防止・拡大防止に関する周知啓発用ポスター及び動画制作業務 | 29,970,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2024年12月11日 | 令和６年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（上流開発企業の総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保事業） | 44,452,610円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年10月24日 | 令和６年度経済産業政策関係調査事業（採用活動における広報調査事業） | 9,591,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年09月03日 | 令和６年度テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト運用事業 | 17,138,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2024年07月17日 | 【本省】令和６年度中小企業実態調査事業（ダイバーシティ経営の実践に向けた労働市場における実態調査およびインクルーシブな企業風土の醸成に関する調査事業） | 17,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年06月06日 | 令和６年度適正取引推進調査委託事業 | 26,500,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2024年06月06日 | 令和５年度円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策委託事業のうち適正取引推進に向けた調査（コスト指標作成に向けた検討） | 26,500,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2024年05月28日 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（蓄電池の教育・広報） | 40,722,720円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年05月09日 | スペインの食酒等イベントやレストラン等での日本産酒類の広報業務委託 一式 | 34,900,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年05月09日 | カナダの食酒等イベントやレストラン等での日本産酒類の広報業務委託 一式 | 54,900,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年03月26日 | 令和６年度土壌汚染対策法に基づく技術管理者試験に係る試験監督等業務［総合評価落札方式］ | 50,200,000円 | 環境省 | – | – |
| 2024年03月26日 | 令和６年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務［総合評価落札方式］ | 110,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2024年03月24日 | 令和５年度円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策委託事業のうち適正取引推進に向けた調査（コスト等に関する調査） | 63,000,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2024年03月18日 | 国債広告の企画・制作及び実施委託業務 一式 | 365,000,000円 | 財務省 | – | – |
| 2024年03月18日 | 国債広告（地方プロモーション）の企画・制作及び実施委託業務 一式 | 35,000,000円 | 財務省 | – | – |
| 2024年03月13日 | 令和６年度「学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）」 | 763,214,400円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年03月06日 | 職場における安全衛生意識啓発のための広報事業 | 180,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年02月21日 | 令和６年度男性の育児休業取得促進事業 | 82,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年12月14日 | 令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（中小企業再生支援関係広報事業） | 227,256,661円 | 経済産業省 | – | – |
| 2022年07月21日 | 令和４年度デジタルの日ウエブサイト事業 | 50,000,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2022年07月20日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）調査広報業務 | 163,636,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年06月09日 | 令和４年度地域経済産業活性化対策委託費（２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）での東日本大震災からの復興展示の具体化のための調査事業） | 4,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2022年04月03日 | 年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式 | 69,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年03月27日 | 「沖縄復帰５０周年」に係る情報発信業務 | 23,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年03月22日 | 国債広告の企画・制作及び実施委託業務 一式 | 399,000,000円 | 財務省 | – | – |
| 2022年03月16日 | 令和４年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務［総合評価落札方式］ | 76,780,000円 | 環境省 | – | – |
| 2022年03月15日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー教育推進事業） | 127,896,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2022年03月09日 | 職場における安全衛生意識の啓発のための広報事業 | 272,600,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年03月08日 | 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（令和４年度） | 262,486,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年12月15日 | 令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（地球温暖化対策の情報発信に関する調査・発信事業） | 37,115,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2021年06月22日 | 令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー教育推進事業） | 134,176,790円 | 経済産業省 | – | – |
| 2021年05月25日 | 自衛官等募集用ラジオＣＭ放送役務 | 7,150,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2021年03月30日 | 令和３年度 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに係る調査・分析等業務 | 37,200,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2021年03月28日 | 健康日本２１推進広報一式 | 100,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年03月22日 | 年間広報媒体の調達業務（新聞広告、ブロック紙・地方紙ウェブページ広告及び雑誌広告の掲載） | 544,927,674円 | 内閣府 | – | – |
| 2021年03月22日 | 国債広告（地方プロモーション）の企画・制作及び実施委託業務 一式 | 35,000,000円 | 財務省 | – | – |
| 2021年03月14日 | 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（令和３年度） | 244,500,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年02月14日 | 令和３年度新聞による政府広報広告掲載業務（東京・中日新聞） | 32,299,983円 | 内閣府 | – | – |
| 2021年02月01日 | Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の世界向け発信事業のＩＣＴ活用発信手法等に関する調査 | 31,500,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年09月27日 | 年間広報媒体の調達業務（追加分） | 794,910,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年05月21日 | 自衛官等募集用ラジオＣＭ放送役務 | 7,150,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2020年04月27日 | 令和２年度治療と職業生活の両立支援広報事業 | 97,500,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2020年04月07日 | 年間広告制作業務 | 67,500,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年03月25日 | 令和２年度 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム事務局運営に係る調査・研究業務 | 27,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年02月13日 | マイナンバー制度の活用の推進に係る広報等業務 | 72,674,492円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年05月20日 | 自衛官等募集用ラジオＣＭ放送役務 | 12,974,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2019年03月28日 | 日本経済新聞電子版への広告掲出等業務 | 7,360,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年03月27日 | 健康日本２１推進広報一式 | 100,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2019年03月17日 | がん対策に関する啓発・広報等一式 | 58,500,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2019年03月17日 | 年間広報媒体の調達業務等 | 1,465,094,232円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年03月13日 | モバイル携帯端末サイトによる政府広報の広告掲載等業務 | 7,548,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年03月12日 | 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（平成３１年度） | 573,883,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2018年05月10日 | 自衛官等募集用ラジオＣＭ放送役務 | 24,476,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2018年03月27日 | 北方領土問題に関する若年層向けの効果的な広報手法及び媒体調査 | 11,900,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年03月15日 | 政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等 | 1,570,806,332円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年03月14日 | モバイル携帯端末サイトによる政府広報の広告掲載等業務 | 7,548,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年03月14日 | 国債広告の企画・制作及び実施委託業務 一式 | 450,000,000円 | 財務省 | – | – |
| 2018年03月13日 | がん対策に関する啓発・広報等一式 | 64,500,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2018年03月12日 | 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（平成３０年度） | 976,850,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2018年03月04日 | 平成２９年度補正海外経済情報調査等委託費（日・欧州連合相互投資促進による地域経済活性化事業） | 88,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2018年02月06日 | 中小企業向け情報セキュリティ対策の普及啓発に関する広報等業務 | 29,999,160円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2017年12月17日 | マイナンバー制度に係る啓発イベントの実施業務 | 37,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年11月28日 | 平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（効果的な再エネ広報戦略策定のための広報企画事業） | 23,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2017年10月30日 | 自衛官等募集用ラジオＣＭ放送役務 | 7,300,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2017年09月24日 | 平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（産業界・地域と連携した消費需要喚起事業推進に向けた効果測定事業） | 16,660,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2017年09月21日 | ＩＣＴ活用教育に係る諸外国の補償金制度及びライセンシング環境等に関する調査研究 | 12,100,000円 | 文化庁 | – | – |
| 2017年09月18日 | インターネット広告業務 | 11,950,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年07月09日 | 平成２９年度新興国市場開拓事業（【日中韓】スポーツ産業等に関する日中韓連携事業の実現に向けた調査及び政策対話） | 8,600,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2017年06月22日 | 臨時福祉給付金（経済対策分）に係る広報等業務 | 1,230,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2017年06月19日 | 平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（固定価格買取制度及び再生可能エネルギー等に関する広報事業） | 177,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2017年03月26日 | 新聞による政府広報広告掲載（朝日新聞（契約区分１）） | 66,968,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月26日 | 新聞による政府広報広告掲載（日本経済新聞（契約区分４）） | 26,837,933円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月26日 | 新聞による政府広報広告掲載（産経新聞（契約区分５）） | 27,396,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月26日 | 新聞による政府広報広告掲載（読売新聞（契約区分３）） | 76,282,640円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月26日 | 新聞による政府広報広告掲載（北海道新聞（契約区分６）） | 15,871,051円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月26日 | 新聞による政府広報広告掲載（東京・中日新聞（契約区分７）） | 27,221,143円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月23日 | 政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等 | 1,447,744,954円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月21日 | 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（平成２９年度） | 977,850,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2017年03月09日 | モバイル携帯端末サイト等による政府広報の広告掲載等業務 | 7,548,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年12月05日 | 平成２８年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 | 59,000,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2016年11月14日 | 迎賓館の機能・施設運営の在り方等に関する基礎調査 | 26,500,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年10月04日 | 地域における北方領土問題啓発事業の在り方等調査 | 16,700,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年07月27日 | 年金生活者等支援臨時福祉給付金による消費等に関する調査 | 4,500,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2016年07月19日 | 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業 | 366,200,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2016年03月24日 | 新聞による政府広報広告掲載（日本経済新聞（契約区分４）） | 27,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月24日 | 新聞による政府広報広告掲載（東京・中日新聞（契約区分７）） | 26,800,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月16日 | モバイル携帯端末サイト等による政府広報の広告掲載等業務 | 48,305,640円 | 内閣府 | – | – |
港区の周辺法人
港区の周辺法人同市区町村
港区の法人統計からみる株式会社博報堂
株式会社博報堂(法人番号: 8010401024011)は、株式会社として 東京都港区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
136,673港区の法人数
64.6%港区における株式会社の割合
720赤坂5丁目の法人数
東京都港区 には現在 136,673 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 88,262 社で、全体の 64.6% を占めています。株式会社博報堂 が所在する 赤坂5丁目 エリアには 720 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,168,314 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区赤坂5丁目3番1号 には、本法人のほかに 138 社の法人が登記されています。
ほか 132 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2025年12月17日 訂正大量保有報告書訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）PDFを見る→
- 2025年12月16日 大量保有報告書大量保有報告書PDFを見る→
- 2025年11月11日 訂正大量保有報告書訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）PDFを見る→
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
