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仮登録企業データ
株式会社ＮＴＴネクシア
エヌティティネクシア
法人番号
7010401032840
法人種別
株式会社
所在地
北海道札幌市中央区
状態
継続中
従業員数
5,639名
法人概要
株式会社ＮＴＴネクシア（エヌティティネクシア）は、2015年設立の北海道札幌市中央区大通西１４丁目７番地に所在する法人です（法人番号: 7010401032840）。コンタクトセンター構築・運営受託、運用コンサルティング ビジネスプロセスアウトソーシング。最終登記更新は2022/10/24で、国内所在地の変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 7010401032840 |
|---|---|
| フリガナ | エヌティティネクシア |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒0600042 |
| 都道府県 | 北海道 |
| 市区町村 | 札幌市中央区 |
| 丁目番地等 | 大通西１４丁目７番地 |
| 所在地 | 北海道札幌市中央区大通西１４丁目７番地 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2022-10-24 |
| 変更日 | 2022-10-14 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役 山本 健一 |
|---|---|
| 従業員数（計） | 5,639名 |
| 従業員数（男） | 1,203名 |
| 従業員数（女） | 4,486名 |
| 業種 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| WebサイトURL | https://www.ntt-nexia.co.jp/ |
| 事業概要 | コンタクトセンター構築・運営受託、運用コンサルティング ビジネスプロセスアウトソーシング |
株式会社ＮＴＴネクシアの登記簿謄本
株式会社ＮＴＴネクシアの法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込800円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込800円 / 1社
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決済画面でご入力いただいたメールアドレス宛にPDFダウンロード案内をお送りいたします。メールアドレスにお間違いがある場合、PDFをお届けできない可能性がございます。誠に恐れ入りますが、決済リンク先でのメールアドレスのご入力に十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2022/10/24
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2022/10/14
国内所在地の変更
国内所在地（住所）が変更されました。 現住所: 北海道札幌市中央区大通西１４丁目７番地
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社ＮＴＴネクシアが設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 7010401032840 ／ 株式会社ＮＴＴネクシア の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社ＮＴＴネクシアの補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年04月01日 | 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 249,604,394円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年04月01日 | 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） | 30,444,653円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
株式会社ＮＴＴネクシアの調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年03月15日 | 令和８年度原子力国民理解促進広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） | 20,960,042円 | 経済産業省 | – | – |
| 2026年03月11日 | 令和８年度電話交換業務 | 2,544,000円 | 公正取引委員会 | – | – |
| 2026年03月08日 | 令和８年度経済産業政策関係調査事業（「（全企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」「生活維持物品役務需要減等事業適 | 67,632,640円 | 経済産業省 | – | – |
| 2026年03月08日 | 令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） | 27,763,360円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年11月11日 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 30,493,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年03月12日 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置） | 15,250,665円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年03月10日 | 令和７年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査及びマルチステークホルダー方針の公表及び届出に係る確認等の業務プロセスの改善検討 | 47,254,700円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年03月10日 | 令和７年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） | 26,659,209円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年03月06日 | 令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） | 32,576,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年03月06日 | 令和７年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業） | 173,415,676円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年01月20日 | 令和７年度電話交換業務 | 3,785,300円 | 公正取引委員会 | – | – |
| 2024年11月14日 | 令和６年度電力取引監視等業務委託事業（対消費者チャットボットによる広報事業） | 700,585円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年11月11日 | 令和６年度化学物質規制対策（チャットボットの導入） | 1,421,338円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年11月11日 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 29,425,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年03月25日 | 令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） | 26,936,272円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年03月11日 | 令和６年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査） | 17,906,220円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年03月10日 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置） | 15,152,827円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年03月07日 | 令和６年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） | 28,767,476円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年02月26日 | 令和６年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 197,887,380円 | 経済産業省 | – | – |
| 2023年11月08日 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 30,526,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年10月25日 | 確定申告電話相談センター運営業務 | 49,980,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年03月22日 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ガス事業に係る対応窓口の設置） | 24,473,630円 | 経済産業省 | – | – |
| 2023年03月05日 | 令和５年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） | 34,178,851円 | 経済産業省 | – | – |
| 2023年02月28日 | 令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 218,102,945円 | 経済産業省 | – | – |
| 2023年02月23日 | 令和５年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） | 29,966,230円 | 経済産業省 | – | – |
| 2022年11月08日 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 31,400,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年03月13日 | 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 226,913,086円 | 経済産業省 | – | – |
| 2021年11月14日 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 38,013,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年11月16日 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 32,897,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年03月15日 | 令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 125,777,208円 | 経済産業省 | – | – |
| 2019年03月13日 | 平成３１年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 142,090,170円 | 経済産業省 | – | – |
| 2019年03月12日 | 平成３１年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務） | 129,858,449円 | 経済産業省 | – | – |
| 2019年03月07日 | 平成３１年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置） | 27,680,611円 | 経済産業省 | – | – |
札幌市中央区の周辺法人
札幌市中央区の周辺法人同市区町村
札幌市中央区の法人統計からみる株式会社ＮＴＴネクシア
株式会社ＮＴＴネクシア(法人番号: 7010401032840)は、株式会社として 北海道札幌市中央区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
27,280札幌市中央区の法人数
54.8%札幌市中央区における株式会社の割合
98大通西14丁目の法人数
北海道札幌市中央区 には現在 27,280 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 14,938 社で、全体の 54.8% を占めています。株式会社ＮＴＴネクシア が所在する 大通西14丁目 エリアには 98 社の法人が登記されています。北海道 全体の登録法人数は 206,268 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
札幌市中央区大通西14丁目7番地 には、本法人のほかに 1 社の法人が登記されています。
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
