仮登録企業データ
ＮＴＴテクノクロス株式会社
エヌティティテクノクロス
法人番号
5010401056882
法人種別
株式会社
所在地
東京都港区
状態
継続中
従業員数
2,049名
法人概要
ＮＴＴテクノクロス株式会社（エヌティティテクノクロス）は、2015年設立の東京都港区芝浦３丁目４番１号に所在する法人です（法人番号: 5010401056882）。ソフトウェアの設計、開発、販売、運用・保守および品質管理に関すること。 情報通信ネットワークシステムの設計、開発、建設、管理、運用・保守およびシステム評価に関すること。 情報通信ネットワークを利用する情報提供、情報処理、決済(代理徴収を含む)など各種サービスの提供、各種情報制作およびそれらサービス提供に必要なシステムの賃貸・販売に関すること。 ハードウェアの販売および設置に関すること。 前述に係わる新技術の調査、その応用開発、コンサルティング、教育および研修に関すること。。最終登記更新は2019/10/08で、国内所在地の変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 5010401056882 |
|---|---|
| フリガナ | エヌティティテクノクロス |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1080023 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 芝浦３丁目４番１号 |
| 所在地 | 東京都港区芝浦３丁目４番１号 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2019-10-08 |
| 変更日 | 2019-10-03 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役 岡 敦子 |
|---|---|
| 従業員数（計） | 2,049名 |
| 従業員数（男） | 1,683名 |
| 従業員数（女） | 366名 |
| 業種 | G:情報通信業 |
| WebサイトURL | https://www.ntt-tx.co.jp/corporate/diversity/ |
| 事業概要 | ソフトウェアの設計、開発、販売、運用・保守および品質管理に関すること。 情報通信ネットワークシステムの設計、開発、建設、管理、運用・保守およびシステム評価に関すること。 情報通信ネットワークを利用する情報提供、情報処理、決済(代理徴収を含む)など各種サービスの提供、各種情報制作およびそれらサービス提供に必要なシステムの賃貸・販売に関すること。 ハードウェアの販売および設置に関すること。 前述に係わる新技術の調査、その応用開発、コンサルティング、教育および研修に関すること。 |
ＮＴＴテクノクロス株式会社の登記簿謄本
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2019/10/08
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2019/10/03
国内所在地の変更
国内所在地（住所）が変更されました。 現住所: 東京都港区芝浦３丁目４番１号
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
ＮＴＴテクノクロス株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 5010401056882 ／ ＮＴＴテクノクロス株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
ＮＴＴテクノクロス株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年03月29日 | 景気ウォッチャー調査Ｗｅｂシステムの運用業務 | 3,826,800円 | 内閣府 | – | – |
| 2021年02月17日 | 財務局ウェブサイトへのセキュリティ対策サービスの提供業務 | 3,250,000円 | 財務省 | – | – |
| 2021年03月03日 | 「景気ウォッチャー調査Ｗｅｂシステム」の運用業務 | 3,826,800円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年02月17日 | 財務局ウェブサイトへのセキュリティ対策サービスの提供業務 | 7,500,000円 | 財務省 | – | – |
| 2022年03月15日 | 「景気ウォッチャー調査Ｗｅｂシステム」の運用業務 | 3,826,800円 | 内閣府 | – | – |
| 2025年09月03日 | ソフトウェアライセンス（ＡｒｃＧＩＳ） | 4,549,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2017年01月09日 | 金融庁業務支援統合システムに係る管理者権限ＩＤを一元管理する機器等の導入 | 18,690,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2018年03月07日 | 財務局ウェブサイトへのセキュリティ対策サービスの提供業務 | 6,400,000円 | 財務省 | – | – |
| 2019年06月12日 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（クラウドサービスのトラスト確保に係る調査） | 17,969,500円 | 経済産業省 | – | – |
| 2020年02月20日 | 「景気ウォッチャー調査Ｗｅｂシステム」の運用業務 | 3,826,800円 | 内閣府 | – | – |
| 2025年03月05日 | 令和７年度 個人情報保護委員会コンタクトセンターシステム運用・保守業務 | 30,732,000円 | 個人情報保護委員会 | – | – |
| 2025年03月24日 | 令和７年度匿名データの提供に係る運用支援業務の調達 | 10,396,800円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年10月16日 | 健康管理システムに係る機器等一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式 | 19,507,600円 | 特許庁 | – | – |
| 2017年10月24日 | ＳＳＬ／ＴＬＳ暗号設定ガイドライン改訂及び鍵管理ガイドライン作成のための調査・検討 | 9,936,000円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2019年10月10日 | 暗号アルゴリズムの利用実績に関する予備調査 | 9,130,000円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2024年03月31日 | ＴＬＳ暗号設定ガイドライン参考文書の更新業務 | 3,278,000円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2019年03月28日 | 景気ウォッチャー調査Ｗｅｂシステムの運用業務 | 3,826,800円 | 内閣府 | – | – |
| 2023年09月14日 | 令和５年度環境省ＧＩＳ統合基盤システム構築及び運用・保守に係る業務 | 39,980,000円 | 環境省 | – | – |
| 2024年03月13日 | 令和６年度環境省ＧＩＳ統合基盤システムの運用・保守等に係る業務 | 59,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2025年10月15日 | 令和７年度ＧＩＳソフトウェアライセンス購入 | 3,785,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2026年02月09日 | ＧＩＳソフトウェアの購入 | 3,612,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2015年12月20日 | 雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修作業（平成２７年度） | 9,090,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2017年03月15日 | 財務局ウェブサイトへのセキュリティ対策サービスの提供業務 | 6,500,000円 | 財務省 | – | – |
| 2019年02月27日 | 財務局ウェブサイトへのセキュリティ対策サービスの提供業務 | 3,326,000円 | 財務省 | – | – |
| 2020年02月19日 | 財務局ウェブサイトへのセキュリティ対策サービスの提供業務 | 3,250,000円 | 財務省 | – | – |
| 2024年09月04日 | 令和６年度から令和１０年度までの生物多様性見える化システムの設計・開発及び運用・保守業務 | 378,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2025年02月19日 | 財務局ウェブサイトへのセキュリティ対策サービスの提供業務 | 14,000,000円 | 財務省 | – | – |
| 2025年03月30日 | 令和７年度から令和１１年度までの環境省ＧＩＳ統合基盤システムの運用・保守等業務 | 725,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2025年12月01日 | 令和７年度生物多様性情報システムにおける自然環境調査ＷＥＢ－ＧＩＳ移行等業務 | 18,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2026年03月29日 | 令和８年度匿名データの提供に係る運用支援業務の調達 | 3,171,350円 | 国税庁 | – | – |
| 2026年03月30日 | 景気ウォッチャー調査Ｗｅｂシステムの機能改修及び運用保守等 | 9,372,300円 | 内閣府 | – | – |
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EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2024年4月15日 大量保有報告書変更報告書（短期大量譲渡）PDFを見る→
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
