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株式会社リクルート
リクルート
法人番号
5010001149426
法人種別
株式会社
所在地
東京都千代田区
状態
継続中
従業員数
13,070名
法人概要
株式会社リクルート（リクルート）は、2015年設立の東京都千代田区丸の内１丁目９番２号に所在する法人です（法人番号: 5010001149426）。販促領域及び人材領域における、個人ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォームや、企業クライアント向けのSaaS (Software as a Service) の提供。。最終登記更新は2024/04/19で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 5010001149426 |
|---|---|
| フリガナ | リクルート |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1000005 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 千代田区 |
| 丁目番地等 | 丸の内１丁目９番２号 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2024-04-19 |
| 変更日 | 2024-04-02 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役 牛田 圭一 |
|---|---|
| 従業員数（計） | 13,070名 |
| 業種 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| WebサイトURL | https://www.recruit.co.jp/people/inclusion/ |
| 事業概要 | 販促領域及び人材領域における、個人ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォームや、企業クライアント向けのSaaS (Software as a Service) の提供。 |
株式会社リクルートの登記簿謄本
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請求可能
税込670円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2024/04/19
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2024/04/02
吸収合併
吸収合併が行われました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社リクルートが設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 5010001149426 ／ 株式会社リクルート の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社リクルートの調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年03月10日 | 職員のエンゲージメントに関するサービスの調達 | 4,728,240円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2024年09月02日 | 令和６年度パルスサーベイクラウドサービス提供外 | 2,268,600円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年06月25日 | 令和６年度 クールジャパン官民連携プラットフォームの活性化及び事例創出等におけるＫＧＩ／ＫＰＩ調査業務 | 43,630,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2023年10月22日 | 令和５年度 大阪・関西万博を契機とした観光誘客モデル調査事業 | 30,500,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2023年03月30日 | 令和５年度クールジャパン官民連携プラットフォーム活性化及び事例創出等におけるＫＧＩ／ＫＰＩ策定調査業務 | 43,630,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年07月03日 | 令和４年度 クールジャパン官民連携プラットフォーム活性化及び事例創出等におけるＫＧＩ／ＫＰＩ策定調査業務 | 36,350,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年04月19日 | 日本遺産認定地域等に係る課題分析・改善等業務 | 77,272,727円 | 文化庁 | – | – |
| 2021年11月18日 | 令和３年度 クールジャパン官民連携プラットフォーム活性化及び事例創出等におけるＫＧＩ／ＫＰＩ策定調査業務 | 31,800,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2021年06月22日 | 令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務［総合評価落札方式］ | 5,400,000円 | 環境省 | – | – |
| 2020年12月22日 | 合同企業説明会への参加等に係る業務 | 20,000,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2020年06月03日 | 【中企庁】令和２年度家賃補助スキームの詳細設計に向けた調査事業 | 799,155,138円 | 経済産業省 | – | – |
| 2020年06月01日 | 【中企庁】令和２年度家賃支援給付金事務事業 | 69,381,705,755円 | 経済産業省 | – | – |
| 2019年11月26日 | 令和元年度日光国立公園皇室関連施設連携プロモーション業務 | 1,500,000円 | 環境省 | – | – |
| 2019年10月31日 | 合同企業説明会等への参加に係る業務 | 20,000,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2019年03月11日 | 女性職員の採用拡大等国家公務員の志望者層拡大に向けた国家公務員の魅力伝達に資する広報の実施・広報活動支援等業務 | 10,500,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2018年08月02日 | 女性職員の採用拡大等国家公務員の志望者層拡大に向けた国家公務員の魅力伝達に資する広報の実施・広報活動支援等業務 | 13,600,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2018年07月29日 | 平成３０年度産業技術調査事業（国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査） | 18,181,476円 | 経済産業省 | – | – |
千代田区の周辺法人
千代田区の周辺法人同市区町村
千代田区の法人統計からみる株式会社リクルート
株式会社リクルート は、東京都千代田区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 5010001149426)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
86,137千代田区の法人数
60.1%千代田区における株式会社の割合
6,725丸の内1丁目の法人数
東京都千代田区 には現在 86,137 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 51,754 社で、全体の 60.1% を占めています。株式会社リクルート が所在する 丸の内1丁目 エリアには 6,725 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,182,328 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
千代田区丸の内1丁目9番2号 には、本法人のほかに 241 社の法人が登記されています。
- ＩＴＧ‐Ｂ２パートナーズ株式会社
- ＩＴＧ‐Ｂ３パートナーズ株式会社
- ＩＴＧ‐Ｂ１パートナーズ株式会社
- Ｈｅｒｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ株式会社
- インテグラル・インフラストラクチャー株式会社
- ＳＡＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
ほか 235 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2025年12月17日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2025年12月17日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2025年12月17日 大量保有報告書大量保有報告書PDFを見る→
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
決算公告情報
最新の決算公告
第11期決算公告 / 2023-03-31現在
売上高7,055億6,700万円
総資産6,302億2,200万円
純資産1,309億9,000万円
当期純利益62億2,300万円
各期の明細
必要な期だけクリックして、貸借対照表の明細を確認できます。
第11期決算公告 / 2023-03-31現在明細を表示
| 資産の部 | |
|---|---|
| 流動資産 | 3,704億200万円 |
| 固定資産 | 2,598億2,000万円 |
| 有形固定資産 | 184億8,100万円 |
| 無形固定資産 | 852億6,900万円 |
| 投資その他の資産 | 1,560億6,900万円 |
| 資産合計 | 6,302億2,200万円 |
| 負債及び純資産の部 | |
| 流動負債 | 2,994億7,600万円 |
| （ポイント引当金） | 68億1,300万円 |
| （賞与引当金） | 149億900万円 |
| 固定負債 | 1,997億5,500万円 |
| （退職給付引当金） | 497億700万円 |
| （役員報酬信託引当金） | 10億9,000万円 |
| （関係会社事業損失引当金） | △115億6,800万円 |
| 負債合計 | 4,992億3,200万円 |
| 株主資本 | 1,206億9,200万円 |
| 資本金 | 3億5,000万円 |
| 利益剰余金 | 1,203億4,200万円 |
| 利益準備金 | 8,700万円 |
| その他利益剰余金 | 1,202億5,500万円 |
| 評価差額 | 102億9,700万円 |
| 純資産合計 | 1,309億9,000万円 |
| 負債・純資産合計 | 6,302億2,200万円 |
| 損益計算書の要旨 | |
| 売上高 | 7,055億6,700万円 |
| 売上原価 | 452億7,300万円 |
| 売上総利益 | 6,602億9,300万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,516億1,000万円 |
| 営業利益 | 86億8,300万円 |
| 営業外収益 | 178億2,200万円 |
| 営業外費用 | 10億8,000万円 |
| 経常利益 | 254億2,400万円 |
| 特別利益 | 23億2,800万円 |
| 特別損失 | △275億3,600万円 |
| 税引前当期純利益 | 2億1,600万円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 139億8,800万円 |
| 法人税等調整額 | △199億9,500万円 |
| 当期純利益 | 62億2,300万円 |
※金額はXMLの単位を円換算して表示しています。売上高が公告XMLに含まれない場合は、貸借対照表中心の項目のみ表示されます。
