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仮登録企業データ
日本アンテナ株式会社
ニッポンアンテナ
法人番号
4011501008048
法人種別
株式会社
所在地
東京都荒川区
状態
継続中
資本金
46.7億円
従業員数
260名
法人概要
日本アンテナ株式会社（ニッポンアンテナ）は、2015年設立の東京都荒川区西尾久７丁目４９番８号に所在する法人です（法人番号: 4011501008048）。送受信用製品販売及びソリューション事業。最終登記更新は2018/04/05で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 4011501008048 |
|---|---|
| フリガナ | ニッポンアンテナ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1160011 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 荒川区 |
| 丁目番地等 | 西尾久７丁目４９番８号 |
| 所在地 | 東京都荒川区西尾久７丁目４９番８号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-04-05 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 瀧澤 功一 |
|---|---|
| 資本金 | 46.7億円 |
| 従業員数（計） | 260名 |
| 従業員数（男） | 210名 |
| 従業員数（女） | 50名 |
| 業種 | E:製造業 |
| WebサイトURL | https://www.nippon-antenna.co.jp/ja/company/ikusei.html |
| 事業概要 | 送受信用製品販売及びソリューション事業 |
日本アンテナ株式会社の登記簿謄本
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請求可能
税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/04/05
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
日本アンテナ株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 4011501008048 ／ 日本アンテナ株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
日本アンテナ株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年08月19日 | 電波監視用受信空中線の更改等の請負 | 12,700,000円 | 総務省 | – | – |
| 2025年07月10日 | ８素子２列スタック八木アンテナ２式外２点の購入 | 14,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年11月29日 | （２３）赤羽住宅ほか２住宅電波障害防除設備撤去工事 | 18,921,000円 | 財務省 | – | – |
| 2023年11月13日 | 洲埼灯台ほか６箇所船舶気象通報端局装置換装工事 | 3,821,500円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2023年10月26日 | 中央合同庁舎第６号館テレビ増幅器等交換作業等業務の請負 一式 | 990,000円 | 法務省 | – | – |
| 2021年09月08日 | 無指向性形空中線（Ｖ３ＣＬ－６０－Ｔ０－Ａ１）（１）外３点 | 19,120,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2021年02月28日 | 【電子可】八木形空中線（ＶＹ５－６０－Ｃ０－Ｈ）（１） 外１点 | 897,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2020年11月25日 | （２０）「（２１）大久保住宅テレビ電波障害改良工事」調査・設計業務 | 5,800,000円 | 財務省 | – | – |
| 2019年11月18日 | 常陸太田宿舎近隣地域テレビ受信障害対策設備緊急点検作業 | 154,546円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年07月04日 | 電波監視用空中線系設備の改修工事 | 3,550,000円 | 総務省 | – | – |
| 2019年03月25日 | 八木形空中線（ＶＹ３－６０－Ｃ０－Ｌ）（１） 外１２点 | 22,733,333円 | 警察庁 | – | – |
| 2019年03月25日 | 車両用ホイップアンテナ（ＲＴ－Ｖ／Ｕ） | 18,158,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2018年10月02日 | 常願寺川・神通川危機管理型水位計購入設置 | 5,410,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年10月02日 | 庄川・小矢部川危機管理型水位計購入設置 | 5,760,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年05月24日 | 車両用ホイップアンテナ（ＲＴ－Ｖ／Ｕ） | 15,897,600円 | 警察庁 | – | – |
| 2018年05月17日 | 八木形空中線（ＶＹ３－６０－Ｃ０－Ｌ）（１）外１１点 | 5,700,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2018年02月13日 | 八木形空中線（ＶＹ３－６０－Ｃ０－Ｈ）（１）外２１点 | 14,900,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2017年01月26日 | デジタル共聴設備供給契約 | 3,200,000円 | 法務省 | – | – |
荒川区の周辺法人
荒川区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年3月期売上高
107億円
経常利益
5.3億円
当期純利益
36.2億円
純資産
156億円
自己資本比率
83.9%
EPS
343.91円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
320人
平均年間給与（提出会社）
6,045,669円
平均勤続年数（提出会社）
20年
平均年齢（提出会社）
50歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 連結 | 106億9100万円 | 5億2500万円 | 36億1900万円 | 185億4200万円 | 155億5000万円 | 83.9% | 343.91円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 113億8600万円 | △19億1800万円 | △29億600万円 | 179億2800万円 | 119億3900万円 | 66.6% | -278.30円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 120億7000万円 | △19億3300万円 | △18億6100万円 | 193億6100万円 | 147億5800万円 | 76.2% | -178.58円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 126億600万円 | △12億2500万円 | △17億6600万円 | 216億8500万円 | 169億6700万円 | 78.2% | -170.10円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 152億9700万円 | 2億3000万円 | △7900万円 | 232億700万円 | 188億8200万円 | 81.4% | -7.38円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
電気機器（売上高ベース）業種内順位
208位
/ 255社中
売上 偏差値
47.0
業種平均未満
業種平均比
3%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
荒川区の法人統計からみる日本アンテナ株式会社
日本アンテナ株式会社(法人番号: 4011501008048)は、株式会社として 東京都荒川区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
14,954荒川区の法人数
52.6%荒川区における株式会社の割合
292西尾久7丁目の法人数
東京都荒川区 には現在 14,954 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 7,867 社で、全体の 52.6% を占めています。日本アンテナ株式会社 が所在する 西尾久7丁目 エリアには 292 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,171,658 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
この住所(荒川区西尾久7丁目49番8号)に登記されている法人は、当データベース上では本法人のみです。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 33 件の開示を表示 閉じる
- 2025年10月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年10月8日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年8月21日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月26日 内部統制報告書内部統制報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月26日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月26日 有価証券報告書
- 2024年11月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月14日 半期報告書
- 2024年7月3日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月28日 内部統制報告書内部統制報告書－第71期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月28日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月28日 有価証券報告書
- 2024年5月15日 訂正臨時報告書訂正臨時報告書PDFを見る→
- 2024年4月25日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年2月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月14日 四半期報告書
- 2023年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月13日 四半期報告書
- 2023年8月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月10日 四半期報告書
- 2023年6月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月30日 有価証券報告書
- 2023年5月31日 訂正四半期報告書訂正四半期報告書－第70期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)PDFを見る→
- 2023年5月31日 訂正四半期報告書訂正四半期報告書－第70期第2四半期(2022/07/01－2022/09/30)PDFを見る→
- 2023年2月14日 四半期報告書
- 2022年11月11日 四半期報告書
- 2022年8月25日 有価証券届出書有価証券届出書（組込方式）PDFを見る→
- 2022年8月12日 四半期報告書
- 2022年6月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月30日 有価証券報告書
- 2022年2月4日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
