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インフォコム株式会社
インフォコム
法人番号
3011001057199
法人種別
株式会社
所在地
東京都港区
状態
継続中
資本金
15.9億円
従業員数
719名
法人概要
インフォコム株式会社（インフォコム）は、2015年設立の東京都港区赤坂９丁目７番２号に所在する法人です（法人番号: 3011001057199）。【ITサービス】 企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対する情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスの提供 【ネットビジネス】 スマートフォン向けの電子コミック配信サービス等の提供。最終登記更新は2025/04/24で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 3011001057199 |
|---|---|
| フリガナ | インフォコム |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1070052 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 赤坂９丁目７番２号 |
| 所在地 | 東京都港区赤坂９丁目７番２号 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2025-04-24 |
| 変更日 | 2025-04-01 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 黒田 淳 |
|---|---|
| 資本金 | 15.9億円 |
| 従業員数（計） | 719名 |
| 業種 | G:情報通信業 |
| WebサイトURL | http://www.infocom.co.jp/ |
| 事業概要 | 【ITサービス】 企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対する情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスの提供 【ネットビジネス】 スマートフォン向けの電子コミック配信サービス等の提供 |
インフォコム株式会社の登記簿謄本
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請求可能
税込670円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2025/04/24
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2025/04/01
吸収合併
吸収合併が行われました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
インフォコム株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 3011001057199 ／ インフォコム株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
インフォコム株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年04月15日 | 被災者支援総合交付金 | -895,000円 | – | 復興庁 | – |
| 2019年10月11日 | 被災者支援総合交付金 | 3,500,000円 | – | 復興庁 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
インフォコム株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年03月05日 | 令和８年度一斉招集システムの賃借 | 3,875,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2025年03月09日 | 令和７年度一斉招集システムの賃借 | 3,875,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2025年01月30日 | 安否確認システムの導入及び運用 | 1,176,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年03月03日 | 令和６年度一斉招集システムの賃借 | 3,875,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2024年01月25日 | 安否確認システムの導入及び運用 | 1,176,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年03月08日 | 安否確認システムの導入及び運用 | 1,176,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年03月01日 | 令和５年度一斉招集システムの賃借 | 3,875,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2022年03月10日 | 令和４年度職員一斉呼出システム運用保守業務 | 672,000円 | 消防庁 | – | – |
| 2022年03月03日 | 令和４年度一斉招集システムの賃借 | 3,875,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2022年02月17日 | 安否確認システムの導入及び運用 | 1,176,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年03月04日 | 令和３年度一斉招集システムの賃借 | 3,875,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2021年02月11日 | 安否確認システムの導入及び運用 | 1,176,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年02月24日 | 安否確認システムの導入及び運用 | 1,176,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2016年03月15日 | 平成２８年度 東京労働局における職員安否確認サービスの年間利用（単価契約） | 810,000円 | 厚生労働省 | – | – |
港区の周辺法人
港区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2024年3月期売上高
845億円
経常利益
98.9億円
当期純利益
66.1億円
純資産
492億円
自己資本比率
72.4%
EPS
120.50円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
1,431人
平均年間給与（提出会社）
7,784,000円
平均勤続年数（提出会社）
15年
平均年齢（提出会社）
46歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 連結 | 844億5300万円 | 98億9300万円 | 66億900万円 | 673億2400万円 | 491億5800万円 | 72.4% | 120.50円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 703億4200万円 | 85億9500万円 | 35億7200万円 | 602億8700万円 | 451億9400万円 | 74.3% | 65.20円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 645億8600万円 | 101億9600万円 | 69億1200万円 | 575億3100万円 | 445億7900万円 | 76.8% | 126.20円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 680億5500万円 | 109億3600万円 | 62億7600万円 | 564億3500万円 | 418億3900万円 | 73.5% | 114.61円 |
| 2020年3月期 | 連結 | 583億7500万円 | 82億6800万円 | 55億4300万円 | 480億8700万円 | 361億5900万円 | 74.4% | 101.32円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
情報・通信業（売上高ベース）業種内順位
60位
/ 693社中
売上 偏差値
49.9
業種平均未満
業種平均比
89%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
港区の法人統計からみるインフォコム株式会社
東京都港区 を本店所在地とする株式会社「インフォコム株式会社」(法人番号: 3011001057199)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
139,428港区の法人数
64.5%港区における株式会社の割合
1,992赤坂9丁目の法人数
東京都港区 には現在 139,428 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 89,985 社で、全体の 64.5% を占めています。インフォコム株式会社 が所在する 赤坂9丁目 エリアには 1,992 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,184,539 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区赤坂9丁目7番2号 には、本法人のほかに 195 社の法人が登記されています。
ほか 189 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2025年2月21日 大量保有報告書変更報告書（短期大量譲渡）PDFを見る→
- 2024年10月21日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年9月30日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
残り 24 件の開示を表示 閉じる
- 2024年9月17日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年8月22日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年8月1日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月28日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第42期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月25日 有価証券報告書
- 2024年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月19日 その他意見表明報告書PDFを見る→
- 2024年2月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月9日 四半期報告書
- 2023年11月10日 四半期報告書
- 2023年11月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月9日 四半期報告書
- 2023年6月14日 内部統制報告書内部統制報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月14日 有価証券報告書
- 2023年2月9日 四半期報告書
- 2022年11月11日 四半期報告書
- 2022年8月9日 四半期報告書
- 2022年6月15日 内部統制報告書内部統制報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月15日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月15日 有価証券報告書
- 2022年2月10日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
WIKIPEDIA / WIKIDATA
インフォコム株式会社のWikipedia掲載情報
法人番号 3011001057199 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
インフォコム株式会社（英: INFOCOM CORPORATION）は、日鉄ソリューションズグループのシステムインテグレーター（ユーザー系）である。
出典：Wikipedia（上記記事）。本文抜粋は CC BY-SA 4.0 に基づき掲載。法人番号照合：Wikidata。
