仮登録企業データ
株式会社ＣＣＮグループ
シーシーエヌグループ
法人番号
3010001181141
法人種別
株式会社
所在地
東京都千代田区
状態
継続中
従業員数
151名
法人概要
株式会社ＣＣＮグループ（シーシーエヌグループ）は、2017年設立の東京都千代田区神田鍛冶町３丁目７番４号に所在する法人です（法人番号: 3010001181141）。最終登記更新は2020/05/18で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 3010001181141 |
|---|---|
| フリガナ | シーシーエヌグループ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1010045 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 千代田区 |
| 丁目番地等 | 神田鍛冶町３丁目７番４号 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田鍛冶町３丁目７番４号 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2020-05-18 |
| 変更日 | 2020-04-01 |
| 法人番号指定日 | 2017-01-31 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役 佐野 正憲 |
|---|---|
| 従業員数（計） | 151名 |
| 従業員数（男） | 123名 |
| 従業員数（女） | 46名 |
| 業種 | G:情報通信業 |
| WebサイトURL | https://ccn-g.co.jp/ |
株式会社ＣＣＮグループの登記簿謄本
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2017年
登記の変更履歴
2020/05/18
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2020/04/01
吸収合併
吸収合併が行われました。
2017/01/31
新規設立（法人番号登録）
株式会社ＣＣＮグループが設立登記され、法人番号が指定されました。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 3010001181141 ／ 株式会社ＣＣＮグループ の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社ＣＣＮグループの補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年02月02日 | 令和２年度医療施設運営費等補助金（看護職員確保対策特別事業費（団体分）） | 6,301,000円 | – | 厚生労働省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
株式会社ＣＣＮグループの調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年03月31日 | 建設工事受注動態統計調査（甲調査）に係る委託業務 | 15,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2026年03月31日 | 内航船舶輸送統計調査に係る調査の実施等業務 | 9,952,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2026年03月31日 | 令和８年度建築物リフォーム・リニューアル調査実施業務 | 11,750,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2026年03月31日 | 建築動態統計調査委託業務 | 15,970,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年12月07日 | 第８回幹線旅客流動実態調査（バス、フェリー・旅客船）におけるデータエントリー等業務 | 9,596,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年11月20日 | 障害者差別の解消の推進に関する地方公共団体の取組状況調査 | 2,490,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2025年11月13日 | 令和６年度高等学校学習指導要領実施状況調査集計結果表作成に係る業務 一式 | 4,170,000円 | 文部科学省 | – | – |
| 2025年11月12日 | 保育士特定登録取消者管理システムの活用等に関する調査業務一式 | 3,760,000円 | こども家庭庁 | – | – |
| 2025年08月24日 | 令和７年度雇用均等基本調査におけるオンライン調査に係る業務及び受付・補正・集計作業等一式 | 8,730,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年08月21日 | 令和７年度歯科技工料調査業務一式 | 4,340,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年07月23日 | 「令和７年度医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」調査依頼・調査票の配布・回収・集計等業務一式 | 3,800,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年06月11日 | 令和７年度 建設資材労働力需要実態調査業務 | 5,650,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年04月23日 | 令和７年度民間非営利団体実態調査実査作業 | 6,270,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2025年03月31日 | 内航船舶輸送統計調査に係る調査の実施等業務 | 10,768,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年03月31日 | 令和７年度建築物リフォーム・リニューアル調査実施業務 | 11,870,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年03月31日 | 建設工事受注動態統計調査（甲調査）に係る委託業務 | 15,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年02月06日 | 住宅市場動向調査における調査票情報の円滑な二次的利用手続のための資料等のデータ整備及びオンライン利用システムへの登録業務 | 1,380,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年09月02日 | 高等学校学習指導要領実施状況調査に係る「オンライン質問調査（ペーパーテスト調査を実施する科目）」の実施・運用管理・データ集計等 一式 | 13,840,000円 | 文部科学省 | – | – |
| 2024年03月31日 | 建設工事受注動態統計調査新システム構築及びクラウドサービス提供業務 | 24,237,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年03月31日 | 内航船舶輸送統計調査に係る調査の実施等業務 | 10,272,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年03月31日 | 建設工事統計調査及び建築着工統計調査に係る委託業務 | 60,460,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年03月31日 | 令和６年度建築物リフォーム・リニューアル調査実施業務 | 10,070,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年03月13日 | 令和６年度建設労働需給調査及び主要建設資材需給・価格動向調査集計業務 | 4,910,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年01月04日 | 建設工事受注動態統計調査公表資料作成システム構築業務 | 4,500,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年10月15日 | 建築統計調査データ管理システム整備業務 | 13,540,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年09月20日 | 令和５年度歯科技工料調査業務 | 3,750,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年08月29日 | 令和５年度雇用均等基本調査におけるオンライン調査に係る業務及び受付・補正・集計作業等一式 | 7,420,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年08月21日 | 中学校学習指導要領実施状況調査の本調査に係る「オンライン質問調査」の実施・運用管理・データ集計等 一式 | 11,590,000円 | 文部科学省 | – | – |
| 2023年07月26日 | 「令和５年度医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」調査依頼・調査票の配布・回収・集計等業務一式 | 4,210,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年07月04日 | 【電子可】令和４年度交通安全施設等の整備効果測定 | 900,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2023年06月27日 | 矯矯正施設における組織運営状況調査アンケートの集計・分析業務の請負 一式 | 1,340,000円 | 法務省 | – | – |
| 2023年05月24日 | 令和５年度民間非営利団体実態調査実査作業 | 4,790,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2023年04月02日 | 内航船舶輸送統計調査に係る調査の実施等業務 | 10,500,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年04月02日 | 建設工事施工統計調査及び建設工事受注動態統計調査業務 | 43,970,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年04月02日 | 令和５年度建築物リフォーム・リニューアル調査実施業務 | 10,130,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年04月02日 | 建築工事費調査実施業務【再度公告】 | 13,200,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年02月27日 | 令和５年度建設労働需給調査及び主要建設資材需給・価格動向調査集計業務 | 4,600,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年12月12日 | 建設関連業等の動態統計調査及び建築物リフォーム・リニューアル調査に係る政府統計共同利用システムに実装するオンライン調査用電子調査票作成等業務 | 3,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年10月30日 | 令和４年 地域児童福祉事業等調査に係る調査票受付・審査・データ入力・集計業務 | 2,300,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年10月02日 | 小学校学習指導要領実施状況調査の本調査に係る「オンライン教師質問紙調査・学校質問紙調査」の実施・運用管理・データ集計等 一式 | 6,190,000円 | 文部科学省 | – | – |
| 2022年07月24日 | 「令和４年 家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」受付・審査等業務 | 4,480,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年07月12日 | 令和４年度公営住宅、改良住宅及び特定優良賃貸住宅等の管理実態調査 | 2,060,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年05月22日 | 令和２年土木工事費、建築工事費（非木造）投入調査に係る業務 | 1,816,276円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年04月25日 | 建築工事費調査実施業務（再度公告） | 12,780,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年03月10日 | 令和４年度建設労働需給調査及び主要建設資材需給・価格動向調査集計業務 | 4,400,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年11月04日 | 調査票等発送に係る準備業務 | 1,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年09月13日 | 令和３年度消費生活協同組合（連合会）実態調査集計等業務一式 | 2,870,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年09月13日 | 令和２年土木工事費、建築工事費及び不動産業投入調査に係る業務 | 5,790,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年08月31日 | ソフトウェア制作業の取引適正化に向けた実態調査に係るウェブアンケート業務 | 500,000円 | 公正取引委員会 | – | – |
| 2021年08月30日 | 令和３年度雇用均等基本調査におけるオンライン調査に係る業務及び受付・補正・集計作業等一式 | 3,540,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年08月22日 | 令和３年度中小企業実態調査事業（令和３年度商店街実態調査） | 8,430,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2021年06月21日 | 不正アクセス行為対策等の実態調査及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査 | 1,810,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2021年05月09日 | 令和３年度建設資材労働力需要実態調査業務 | 6,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年03月31日 | 令和３年度建築物リフォーム・リニューアル調査実施業務 | 11,100,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年03月15日 | 令和３年度建設労働需給調査及び主要建設資材需給・価格動向調査集計業務業務 | 4,850,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年12月24日 | 【電子可】規制表示「進路変更禁止」の注意喚起表示の施行設置における効果検証 | 909,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2020年10月08日 | 保険医療機関等の集団的個別指導及び個別指導に関する新選定指標の調査研究に関する業務一式 | 3,690,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2020年08月27日 | 令和元年 地域児童福祉事業等調査 調査票受付・審査、データ入力・集計等一式 | 2,620,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2020年07月28日 | 令和元年度交通安全施設等の整備効果測定 | 680,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2020年06月24日 | 不正アクセス行為対策等の実態調査及ぶアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査 一式 | 1,720,000円 | 警察庁 | – | – |
千代田区の周辺法人
千代田区の周辺法人同市区町村
千代田区の法人統計からみる株式会社ＣＣＮグループ
東京都千代田区 を本店所在地とする株式会社「株式会社ＣＣＮグループ」(法人番号: 3010001181141)の統計情報です。 法人番号の指定日は 2017年1月31日 で、指定から約9年が経過しています。
84,709千代田区の法人数
60.2%千代田区における株式会社の割合
405神田鍛冶町3丁目の法人数
2902017年1月の千代田区新設法人
東京都千代田区 には現在 84,709 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 50,954 社で、全体の 60.2% を占めています。株式会社ＣＣＮグループ が所在する 神田鍛冶町3丁目 エリアには 405 社の法人が登記されています。2017年1月 に 千代田区 で法人番号の指定を受けた法人は 290 社です。東京都 全体の登録法人数は 1,168,136 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
千代田区神田鍛冶町3丁目7番4号 には、本法人のほかに 5 社の法人が登記されています。
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年5月1日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
