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仮登録企業データ
日本コンベンションサービス株式会社
ニホンコンベンションサービス
法人番号
2010001033161
法人種別
株式会社
所在地
東京都千代田区
状態
継続中
従業員数
1,000名
法人概要
日本コンベンションサービス株式会社（ニホンコンベンションサービス）は、2015年設立の東京都千代田区霞が関１丁目４番２号に所在する法人です（法人番号: 2010001033161）。最終登記更新は2018/07/04で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 2010001033161 |
|---|---|
| フリガナ | ニホンコンベンションサービス |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1000013 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 千代田区 |
| 丁目番地等 | 霞が関１丁目４番２号 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関１丁目４番２号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-07-04 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役 近浪 弘武 |
|---|---|
| 従業員数（計） | 1,000名 |
| 業種 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
日本コンベンションサービス株式会社の登記簿謄本
日本コンベンションサービス株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込495円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/07/04
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
日本コンベンションサービス株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 2010001033161 ／ 日本コンベンションサービス株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
日本コンベンションサービス株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月26日 | 令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（第１回アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）閣僚会合に係る運営事業） | 62,385,569円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年05月10日 | 令和３年度補正水素、燃料アンモニア導入及びＣＣＵＳ適地確保体制構築事業（ＡＳＥＡＮ諸国におけるエネルギー情勢等調査等） | 209,680,625円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
日本コンベンションサービス株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年04月20日 | 令和８年度 アレルギー疾患等最新医療情報アップデート広報事業一式 | 21,246,500円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年10月07日 | 令和７年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（アジア等の新興国のグリーン成長・エネルギートランジションに関する国際会合の企画・開催及び広報業務） | 62,876,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年09月28日 | ＵＨＣ閣僚級ハイレベルフォーラムの開催に係る運営等一式 | 44,156,678円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年08月03日 | 令和７年度世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）執行委員会、理事会等に係る同時通訳等業務 一式 | 6,000,000円 | 文部科学省 | – | – |
| 2025年04月02日 | 令和７年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ＬＮＧ戦略実現に向けた国際会議の開催・広報事業等） | 75,454,500円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年03月04日 | 令和７年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費（「ＧＧＸファイナンスサミット２０２５（仮称）」開催及び世界の気候変動政策に向けた国際協調や各国サステナブル・ファイナンスに係る政策等の | 127,151,240円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年12月18日 | 令和６年度大阪・関西万博におけるプラスチック資源循環普及啓発のための展示・イベント企画業務［総合評価落札方式］ | 7,067,500円 | 環境省 | – | – |
| 2024年06月30日 | Ｔｏｋｙｏ ＡＭＲ Ｏｎｅ－Ｈｅａｌｔｈ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅの開催等に係る企画提案及び運営業務等一式 | 8,595,730円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年06月24日 | 令和６年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ＬＮＧ戦略実現に向けた国際会議の開催・広報事業等） | 76,269,386円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年04月01日 | 令和６年度航空管制における外国機関等との調整に係る労働者派遣 | 12,297,292円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年03月28日 | ＣＢＰＲシステム促進国際ワークショップ等開催業務 | 22,711,660円 | 個人情報保護委員会 | – | – |
| 2024年03月07日 | 令和６年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費（「ＧＧＸ×ＴＣＦＤサミット２０２４（仮称）」開催及び国際協調や各国サステナブル・ファイナンスに係る政策等の動向調査 | 153,447,134円 | 経済産業省 | – | – |
| 2023年04月02日 | 令和５年度世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会、理事会等に係る同時通訳等業務 一式 | 4,200,000円 | 文部科学省 | – | – |
| 2023年03月09日 | 令和５年度気候変動対策国際会議開催等エネルギー・環境技術イノベーション創出国際連携推進事業（「第二回国際ＧＸ会合（仮称）」開催及び世界の気候変動政策に向けた国際協調や各国サステナブ | 153,999,003円 | 経済産業省 | – | – |
| 2022年10月17日 | 令和４年１１月世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会、理事会等に係る同時通訳等業務（於：モントリオール） 一式 | 3,567,000円 | 文部科学省 | – | – |
| 2022年09月14日 | Ｔｏｋｙｏ ＡＭＲ Ｏｎｅ－Ｈｅａｌｔｈ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅの開催等に係る企画提案及び運営業務等一式 | 16,981,470円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年05月25日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｃｏｏｌ Ｅａｒｔｈ Ｆｏｒｕｍ（ＩＣＥＦ）の実施に係る国際連携及び情報発信等事業 | 190,993,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2022年03月14日 | 令和４年度 相互協議における日・各国通訳業務の委託 | 11,812,119円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年11月15日 | Ｔｏｋｙｏ ＡＭＲ Ｏｎｅ－Ｈｅａｌｔｈ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅの開催等に係る企画提案及び運営業務等一式 | 17,740,635円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年10月13日 | 「東京栄養サミット２０２１」の開催に係る会議運営等の業務委託一式 | 80,067,558円 | 外務省 | – | – |
| 2021年07月20日 | ＬＮＧバリューチェーンの脱炭素化等に向けたインド太平洋イニシアティブ形成事業（ＡＳＥＡＮ諸国におけるエネルギー見通し調査及びアジアのグリーン成長につながる国際会合の企画・運営） | 88,723,873円 | 経済産業省 | – | – |
| 2021年04月15日 | 令和３度 国際会議等における通訳業務 | 17,999,020円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年12月02日 | 同時通訳装置等の借り上げ | 493,636円 | 防衛省 | – | – |
| 2020年03月29日 | 令和２年度 国際会議等における通訳業務 | 15,306,586円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年12月22日 | 未踏会議２０２０開催に係る設営及び運営等業務 | 15,475,900円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2019年09月19日 | 同時通訳システム借上及び同時通訳 | 699,300円 | 防衛省 | – | – |
| 2019年09月08日 | 令和元年度「水素閣僚会議、カーボンリサイクル産学官国際会議、ＬＮＧ産消会議合同イベント（仮称）」の準備及び運営業務 | 15,677,794円 | 経済産業省 | – | – |
| 2019年06月13日 | 【電子可】第１６回人身取引コンタクトポイント連絡会議に伴う通訳 | 189,400円 | 警察庁 | – | – |
| 2019年04月07日 | 平成３１年度世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会等に係る同時通訳等業務 一式 | 5,678,810円 | 文部科学省 | – | – |
| 2018年08月27日 | 日米共同サイバーセキュリティ演習に係る同時通訳業務 | 3,486,996円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2018年07月24日 | 防衛大臣ロシア連邦出張に伴う通訳役務 | 118,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2018年06月27日 | 平成３０年度「世界循環経済フォーラム２０１８」開催支援業務［総合評価落札方式］ | 29,976,650円 | 環境省 | – | – |
| 2018年03月15日 | 平成３０年度 相互協議における通訳業務 | 8,677,192円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年03月12日 | 遺棄化学兵器処理事業に関する通訳支援業務 | 2,262,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年03月08日 | 平成３０年度 国際会議等における通訳業務 | 17,657,407円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年01月25日 | 平成２９年度新たなグリーンファイナンス手法に係る検討等業務［総合評価落札方式］ | 24,955,197円 | 環境省 | – | – |
| 2017年10月11日 | 国際女性会議（ＷＡＷ！２０１７）開催支援業務一式について | 33,343,536円 | 外務省 | – | – |
| 2017年07月09日 | 地域・社会と協働した「知的創造教育」に資する学習支援体制の調査（中国・九州） | 1,500,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年04月12日 | 平成２９年度世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会等に係る同時通訳業務 一式 | 5,531,103円 | 文部科学省 | – | – |
| 2017年03月09日 | 平成２９年度 国際会議等における通訳業務 | 19,157,364円 | 国税庁 | – | – |
| 2016年12月05日 | 第１７回東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉会合の開催に係る会議運営業務一式 | 90,621,757円 | 外務省 | – | – |
| 2016年10月18日 | 国際女性会議（ＷＡＷ！２０１６）開催支援業務一式 | 33,611,897円 | 外務省 | – | – |
| 2016年05月19日 | Ｗ２０（Ｗｏｍｅｎ２０）会合出席に係る通訳等業務 | 492,037円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年04月14日 | 平成２８年度世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会等に係る同時通訳業務 | 5,455,644円 | 文部科学省 | – | – |
| 2016年01月27日 | 「国際会議（ハイレベル会合）」の開催に係る包括的な業務 | 18,882,182円 | 金融庁 | – | – |
| 2015年04月14日 | 平成２７年度世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会等に係る同時通訳業務 一式 | 8,342,000円 | 文部科学省 | – | – |
千代田区の周辺法人
千代田区の周辺法人同市区町村
千代田区の法人統計からみる日本コンベンションサービス株式会社
日本コンベンションサービス株式会社(法人番号: 2010001033161)は、株式会社として 東京都千代田区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
84,918千代田区の法人数
60.2%千代田区における株式会社の割合
205霞が関1丁目の法人数
東京都千代田区 には現在 84,918 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 51,081 社で、全体の 60.2% を占めています。日本コンベンションサービス株式会社 が所在する 霞が関1丁目 エリアには 205 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,170,156 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
千代田区霞が関1丁目4番2号 には、本法人のほかに 42 社の法人が登記されています。
ほか 36 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
