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| 項目 | 株式会社 | 合同会社 | 合資会社 | 合名会社 |
|---|---|---|---|---|
| 漢字略称 | （株） | （同） | （資） | （名） |
| カタカナ略称 | カ） | ド） | シ） | メ） |
| 事業目的 | 自由 | 自由 | 自由 | 自由 |
| 成立条件 | 登記 | 登記 | 登記 | 登記 |
| 所轄庁 | なし | なし | なし | なし |
| 株式会社への移行 | － | 可能 | 可能 | 可能 |
| 最低資本金 | １円以上 | １円以上 | 0円 | 0円 |
| 信用労務出資 | 不可 | 不可 | 可能 | 可能 |
| 定款印紙税 | 40,000円（電子認証の場合は0円） | 40,000円（電子認証の場合は0円） | 40,000円（電子認証の場合は0円） | 40,000円（電子認証の場合は0円） |
| 定款認証手数料等 | 約52,000円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 登録免許税 | 最低150,000円（資本金額×7/1,000） | 最低60,000円（資本金額×7/1,000） | 60,000円 | 60,000円 |
| 出資者 | 株主 | 社員 | 社員 | 社員 |
| 利益配当 | 出資に比例 | 自由 | 自由 | 自由 |
| 設立必要人数 | １名以上 | １名以上 | 1名以上 無限責任社員１名以上、有限責任社員１名以上 | 1名以上 無限責任社員１名以上 |
| 最高機関 | 株主総会 | 全社員の同意 | 全社員の同意 | 全社員の同意 |
| 出資者責任 | 有限責任 | 有限責任 | 無限責任 | 無限責任 |
| 会社の代表者 | 代表取締役 | 代表社員 | 社員（代表を定めてもよい） | 社員（代表を定めてもよい） |
| 役員 | 取締役１名以上 | 社員１名以上 | 無限責任社員 | 無限責任社員 |
| 役員の任期 | １０年以内 | 任期なし | 任期なし | 任期なし |
| 決算の公開 | 公告義務あり | 公告義務なし | 公告義務なし | 公告義務なし |
| 税制 | 全所得課税 | 全所得課税 | 全所得課税 | 全所得課税 |
| 社会的信用力 | ○ | △ | △ | △ |
| 特徴 | 所有と経営の分離、株式公開（上場）を目指せる | 所有と経営が一致、会社設立コストが最も低い | 無限責任を負う出資者＝経営者となるため、個人事業とほぼ同じ責任形態 | 無限責任社員の小規模法人だが、最低資本金制度の撤廃と合同会社の創設で、新たに合資会社を設立する意義は失われつつある |
①特定の法人形態の比較一覧表
| 項目 | NPO法人 | 一般社団法人 | 社会福祉法人 | 医療法人 |
|---|---|---|---|---|
| 漢字略称 | （特非） | （一社） | （福） | （医） |
| カタカナ略称 | トクヒ） | シャ） | フク） | イ） |
| 事業目的 | 主として20種類の特定非営利活動（収益事業も可） | 自由 | 社会福祉事業（その他公益事業、収益事業可） | 医療、保健、福祉の提供 |
| 成立条件 | 所轄庁の認証後、２週間以内に登記 | 登記 | 所轄庁の認可後、２週間以内に登記 | 所轄庁の認可後、登記 |
| 所轄庁 | 都道府県、政令指定都市 | なし | 都道府県、政令指定都市、中核市 | 都道府県、政令指定都市 |
| 株式会社への移行 | 不可 | 不可 | 不可 | 不可 |
| 最低資本金 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 信用労務出資 | 不可 | 不可 | 不可 | 不可 |
| 定款印紙税 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 定款認証手数料等 | 0円 | 約52,000円 | 0円 | 0円 |
| 登録免許税 | 0円 | 60,000円 | 0円 | 0円 |
| 出資者 | 社員 | 社員 | なし | なし |
| 利益配当 | 不可 | 不可 | 不可 | 不可 |
| 設立必要人数 | １０名以上 | ２名以上 | ８名以上（評議員会設置の場合は１５名以上） | 詳細な基準がある |
| 最高機関 | 社員総会 | 社員総会 | 理事会（評議員会の諮問が必要） | 理事会 |
| 出資者責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 会社の代表者 | 代表理事 | 代表理事 | 理事長 | 理事長 |
| 役員 | 理事３名以上、監事１名以上 | 理事１名以上 | 理事６名以上、監事２名以上、理事２倍超の評議員 | 役員構成に関する規定あり |
| 役員の任期 | 原則２年 | ２年以内 | 理事２年以内、監事４年以内 | 原則２年 |
| 決算の公開 | 決算書類等を所轄庁に提出 | 公告義務あり | 財務諸表を含む現況報告書を所轄庁に提出 | 公開義務がある |
| 税制 | 原則非課税、収益事業課税 | 原則非課税、収益事業は課税、営利型法人は全所得課税 | 原則非課税、収益事業課税 | 非課税または特定の条件下で課税 |
| 社会的信用力 | × | × | ◎ | ◎ |
| 特徴 | 役員報酬について独自の規制、設立時や毎年、所轄庁への提出書類が膨大で労力 | 合同会社と類似、法改正により、通常事業も可能に、公的なイメージ | 厳しい人的、財産的要件、公的な支援や助成 | 医療提供を主目的とし、特定の基準や規定が設定されている |
②特定法人形態の比較一覧表
| 項目 | 財団法人 | 宗教法人 | 学校法人 | 独立行政法人 |
|---|---|---|---|---|
| 漢字略称 | （財） | （宗） | （学） | 独立行政法人 |
| カタカナ略称 | ザイ） | シュウ） | ガク） | 独行） |
| 事業目的 | 公益的な目的のための活動 | 宗教的活動 | 教育、学問の振興 | 公的なサービスの提供 |
| 成立条件 | 所轄庁の認可後、登記 | 設立認証、登記 | 文部科学省の認可、登記 | 国の設立、法律に基づく設立 |
| 所轄庁 | 都道府県、政令指定都市 | 都道府県、政令指定都市 | 文部科学省 | 各省庁 |
| 株式会社への移行 | 不可 | 不可 | 不可 | 不可 |
| 最低資本金 | 資本金額の最低基準あり | 0円 | 資本金額の最低基準あり | 国による資本提供 |
| 信用労務出資 | 不可 | 不可 | 不可 | 不可 |
| 定款印紙税 | 0円 | 0円 | 0円 | 不適用 |
| 定款認証手数料等 | 0円 | 0円 | 0円 | 不適用 |
| 登録免許税 | 0円 | 0円 | 0円 | 不適用 |
| 出資者 | なし | 信者 | なし | 国 |
| 利益配当 | 不可 | 不可 | 不可 | 不可 |
| 設立必要人数 | 詳細な基準がある | 詳細な基準がある | 詳細な基準がある | 詳細な基準がある |
| 最高機関 | 理事会 | 理事会または同等機関 | 理事会 | 理事会 |
| 出資者責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 会社の代表者 | 理事長 | 代表者 | 理事長 | 代表理事 |
| 役員 | 理事3名以上、監事1名以上 | 役員構成に関する規定あり | 理事3名以上、監事1名以上 | 役員構成に関する規定あり |
| 役員の任期 | 原則2年以内 | 規定による | 原則2年以内 | 規定による |
| 決算の公開 | 公開義務がある | 公開義務がある | 公開義務がある | 公開義務がある |
| 税制 | 非課税または特定の条件下で課税 | 非課税または特定の条件下で課税 | 非課税または特定の条件下で課税 | 非課税または特定の条件下で課税 |
| 社会的信用力 | ○ | ○ | ◎ | ◎ |
| 特徴 | 公益的な目的のために設立され、資金の保有と運用に焦点を置く | 宗教的な目的の達成に特化しており、特定の宗教団体に属する | 教育と学問の振興を目的とし、独立性が高い教育機関を運営 | 公的な任務の遂行を目的とし、国の政策や目標の実現を支援 |
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