【2026年版】会社設立形態法人の種類と比較一覧表

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項目	株式会社	合同会社	合資会社	合名会社
漢字略称	（株）	（同）	（資）	（名）
カタカナ略称	カ）	ド）	シ）	メ）
事業目的	自由	自由	自由	自由
成立条件	登記	登記	登記	登記
所轄庁	なし	なし	なし	なし
株式会社への移行	－	可能	可能	可能
最低資本金	１円以上	１円以上	0円	0円
信用労務出資	不可	不可	可能	可能
定款印紙税	40,000円（電子認証の場合は0円）	40,000円（電子認証の場合は0円）	40,000円（電子認証の場合は0円）	40,000円（電子認証の場合は0円）
定款認証手数料等	約52,000円	0円	0円	0円
登録免許税	最低150,000円（資本金額×7/1,000）	最低60,000円（資本金額×7/1,000）	60,000円	60,000円
出資者	株主	社員	社員	社員
利益配当	出資に比例	自由	自由	自由
設立必要人数	１名以上	１名以上	1名以上無限責任社員１名以上、有限責任社員１名以上	1名以上無限責任社員１名以上
最高機関	株主総会	全社員の同意	全社員の同意	全社員の同意
出資者責任	有限責任	有限責任	無限責任	無限責任
会社の代表者	代表取締役	代表社員	社員（代表を定めてもよい）	社員（代表を定めてもよい）
役員	取締役１名以上	社員１名以上	無限責任社員	無限責任社員
役員の任期	１０年以内	任期なし	任期なし	任期なし
決算の公開	公告義務あり	公告義務なし	公告義務なし	公告義務なし
税制	全所得課税	全所得課税	全所得課税	全所得課税
社会的信用力	○	△	△	△
特徴	所有と経営の分離、株式公開（上場）を目指せる	所有と経営が一致、会社設立コストが最も低い	無限責任を負う出資者＝経営者となるため、個人事業とほぼ同じ責任形態	無限責任社員の小規模法人だが、最低資本金制度の撤廃と合同会社の創設で、新たに合資会社を設立する意義は失われつつある

①特定の法人形態の比較一覧表

項目	NPO法人	一般社団法人	社会福祉法人	医療法人
漢字略称	（特非）	（一社）	（福）	（医）
カタカナ略称	トクヒ）	シャ）	フク）	イ）
事業目的	主として20種類の特定非営利活動（収益事業も可）	自由	社会福祉事業（その他公益事業、収益事業可）	医療、保健、福祉の提供
成立条件	所轄庁の認証後、２週間以内に登記	登記	所轄庁の認可後、２週間以内に登記	所轄庁の認可後、登記
所轄庁	都道府県、政令指定都市	なし	都道府県、政令指定都市、中核市	都道府県、政令指定都市
株式会社への移行	不可	不可	不可	不可
最低資本金	0円	0円	0円	0円
信用労務出資	不可	不可	不可	不可
定款印紙税	0円	0円	0円	0円
定款認証手数料等	0円	約52,000円	0円	0円
登録免許税	0円	60,000円	0円	0円
出資者	社員	社員	なし	なし
利益配当	不可	不可	不可	不可
設立必要人数	１０名以上	２名以上	８名以上（評議員会設置の場合は１５名以上）	詳細な基準がある
最高機関	社員総会	社員総会	理事会（評議員会の諮問が必要）	理事会
出資者責任	有限責任	有限責任	有限責任	有限責任
会社の代表者	代表理事	代表理事	理事長	理事長
役員	理事３名以上、監事１名以上	理事１名以上	理事６名以上、監事２名以上、理事２倍超の評議員	役員構成に関する規定あり
役員の任期	原則２年	２年以内	理事２年以内、監事４年以内	原則２年
決算の公開	決算書類等を所轄庁に提出	公告義務あり	財務諸表を含む現況報告書を所轄庁に提出	公開義務がある
税制	原則非課税、収益事業課税	原則非課税、収益事業は課税、営利型法人は全所得課税	原則非課税、収益事業課税	非課税または特定の条件下で課税
社会的信用力	×	×	◎	◎
特徴	役員報酬について独自の規制、設立時や毎年、所轄庁への提出書類が膨大で労力	合同会社と類似、法改正により、通常事業も可能に、公的なイメージ	厳しい人的、財産的要件、公的な支援や助成	医療提供を主目的とし、特定の基準や規定が設定されている

②特定法人形態の比較一覧表

項目	財団法人	宗教法人	学校法人	独立行政法人
漢字略称	（財）	（宗）	（学）	独立行政法人
カタカナ略称	ザイ）	シュウ）	ガク）	独行）
事業目的	公益的な目的のための活動	宗教的活動	教育、学問の振興	公的なサービスの提供
成立条件	所轄庁の認可後、登記	設立認証、登記	文部科学省の認可、登記	国の設立、法律に基づく設立
所轄庁	都道府県、政令指定都市	都道府県、政令指定都市	文部科学省	各省庁
株式会社への移行	不可	不可	不可	不可
最低資本金	資本金額の最低基準あり	0円	資本金額の最低基準あり	国による資本提供
信用労務出資	不可	不可	不可	不可
定款印紙税	0円	0円	0円	不適用
定款認証手数料等	0円	0円	0円	不適用
登録免許税	0円	0円	0円	不適用
出資者	なし	信者	なし	国
利益配当	不可	不可	不可	不可
設立必要人数	詳細な基準がある	詳細な基準がある	詳細な基準がある	詳細な基準がある
最高機関	理事会	理事会または同等機関	理事会	理事会
出資者責任	有限責任	有限責任	有限責任	有限責任
会社の代表者	理事長	代表者	理事長	代表理事
役員	理事3名以上、監事1名以上	役員構成に関する規定あり	理事3名以上、監事1名以上	役員構成に関する規定あり
役員の任期	原則2年以内	規定による	原則2年以内	規定による
決算の公開	公開義務がある	公開義務がある	公開義務がある	公開義務がある
税制	非課税または特定の条件下で課税	非課税または特定の条件下で課税	非課税または特定の条件下で課税	非課税または特定の条件下で課税
社会的信用力	○	○	◎	◎
特徴	公益的な目的のために設立され、資金の保有と運用に焦点を置く	宗教的な目的の達成に特化しており、特定の宗教団体に属する	教育と学問の振興を目的とし、独立性が高い教育機関を運営	公的な任務の遂行を目的とし、国の政策や目標の実現を支援