【2024年版】会社設立形態 法人の種類と比較一覧表

法人の種類と比較一覧表

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項目株式会社合同会社合資会社合名会社
漢字略称(株)(同)(資)(名)
カタカナ略称カ)ド)シ)メ)
事業目的自由自由自由自由
成立条件登記登記登記登記
所轄庁なしなしなしなし
株式会社への移行可能可能可能
最低資本金1円以上1円以上0円0円
信用労務出資不可不可可能可能
定款印紙税40,000円(電子認証の場合は0円)40,000円(電子認証の場合は0円)40,000円(電子認証の場合は0円)40,000円(電子認証の場合は0円)
定款認証手数料等約52,000円0円0円0円
登録免許税最低150,000円(資本金額×7/1,000)最低60,000円(資本金額×7/1,000)60,000円60,000円
出資者株主社員社員社員
利益配当出資に比例自由自由自由
設立必要人数1名以上1名以上1名以上 無限責任社員1名以上、有限責任社員1名以上1名以上 無限責任社員1名以上
最高機関株主総会全社員の同意全社員の同意全社員の同意
出資者責任有限責任有限責任無限責任無限責任
会社の代表者代表取締役代表社員社員(代表を定めてもよい)社員(代表を定めてもよい)
役員取締役1名以上社員1名以上無限責任社員無限責任社員
役員の任期10年以内任期なし任期なし任期なし
決算の公開公告義務あり公告義務なし公告義務なし公告義務なし
税制全所得課税全所得課税全所得課税全所得課税
社会的信用力
特徴所有と経営の分離、株式公開(上場)を目指せる所有と経営が一致、会社設立コストが最も低い無限責任を負う出資者=経営者となるため、個人事業とほぼ同じ責任形態無限責任社員の小規模法人だが、最低資本金制度の撤廃と合同会社の創設で、新たに合資会社を設立する意義は失われつつある

①特定の法人形態の比較一覧表

項目NPO法人一般社団法人社会福祉法人医療法人
漢字略称(特非)(一社)(福)(医)
カタカナ略称トクヒ)シャ)フク)イ)
事業目的主として20種類の特定非営利活動(収益事業も可)自由社会福祉事業(その他公益事業、収益事業可)医療、保健、福祉の提供
成立条件所轄庁の認証後、2週間以内に登記登記所轄庁の認可後、2週間以内に登記所轄庁の認可後、登記
所轄庁都道府県、政令指定都市なし都道府県、政令指定都市、中核市都道府県、政令指定都市
株式会社への移行不可不可不可不可
最低資本金0円0円0円0円
信用労務出資不可不可不可不可
定款印紙税0円0円0円0円
定款認証手数料等0円約52,000円0円0円
登録免許税0円60,000円0円0円
出資者社員社員なしなし
利益配当不可不可不可不可
設立必要人数10名以上2名以上8名以上(評議員会設置の場合は15名以上)詳細な基準がある
最高機関社員総会社員総会理事会(評議員会の諮問が必要)理事会
出資者責任有限責任有限責任有限責任有限責任
会社の代表者代表理事代表理事理事長理事長
役員理事3名以上、監事1名以上理事1名以上理事6名以上、監事2名以上、理事2倍超の評議員役員構成に関する規定あり
役員の任期原則2年2年以内理事2年以内、監事4年以内原則2年
決算の公開決算書類等を所轄庁に提出公告義務あり財務諸表を含む現況報告書を所轄庁に提出公開義務がある
税制原則非課税、収益事業課税原則非課税、収益事業は課税、営利型法人は全所得課税原則非課税、収益事業課税非課税または特定の条件下で課税
社会的信用力××
特徴役員報酬について独自の規制、設立時や毎年、所轄庁への提出書類が膨大で労力合同会社と類似、法改正により、通常事業も可能に、公的なイメージ厳しい人的、財産的要件、公的な支援や助成医療提供を主目的とし、特定の基準や規定が設定されている

②特定法人形態の比較一覧表

項目財団法人宗教法人学校法人独立行政法人
漢字略称(財)(宗)(学)独立行政法人
カタカナ略称ザイ)シュウ)ガク)独行)
事業目的公益的な目的のための活動宗教的活動教育、学問の振興公的なサービスの提供
成立条件所轄庁の認可後、登記設立認証、登記文部科学省の認可、登記国の設立、法律に基づく設立
所轄庁都道府県、政令指定都市都道府県、政令指定都市文部科学省各省庁
株式会社への移行不可不可不可不可
最低資本金資本金額の最低基準あり0円資本金額の最低基準あり国による資本提供
信用労務出資不可不可不可不可
定款印紙税0円0円0円不適用
定款認証手数料等0円0円0円不適用
登録免許税0円0円0円不適用
出資者なし信者なし
利益配当不可不可不可不可
設立必要人数詳細な基準がある詳細な基準がある詳細な基準がある詳細な基準がある
最高機関理事会理事会または同等機関理事会理事会
出資者責任有限責任有限責任有限責任有限責任
会社の代表者理事長代表者理事長代表理事
役員理事3名以上、監事1名以上役員構成に関する規定あり理事3名以上、監事1名以上役員構成に関する規定あり
役員の任期原則2年以内規定による原則2年以内規定による
決算の公開公開義務がある公開義務がある公開義務がある公開義務がある
税制非課税または特定の条件下で課税非課税または特定の条件下で課税非課税または特定の条件下で課税非課税または特定の条件下で課税
社会的信用力
特徴公益的な目的のために設立され、資金の保有と運用に焦点を置く宗教的な目的の達成に特化しており、特定の宗教団体に属する教育と学問の振興を目的とし、独立性が高い教育機関を運営公的な任務の遂行を目的とし、国の政策や目標の実現を支援

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